プレCOPとは？

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の各締約国会合の前には、約1ヵ月前にPre-COPと呼ばれる準備会合、プレCOP（Pre-COP）が開催されます。プレCOPでは、各国の気候およびエネルギー担当大臣が一堂に会し、交渉の主要な政治的側面についての議論や意見交換を行い、10月末から開催されるCOP26で取り上げられる主要な交渉テーマについて、詳細に検討がなされます。

COP26のプレCOP

2021年９月30日（木）～同年10月２日（土）、COP26のプレCOPがイタリアのミラノで開催されました。

PRE-COP MILAN

環境省によると、プレCOPにおける議論は主に以下の6点とされています。

■　1.5℃目標：緩和の野心
■　適応、及び損失と損害
■　パリ協定第6条
■　資金
■　透明性及びNDCの共通時間軸（コモン・タイム・フレームズ）
■　COP26での成果にむけて

このうち、企業のコンプライアンスの観点から重要な内容は次の通りです。

「1.5℃目標：緩和の野心」について

現在、日本政府が最新の科学的知見を踏まえたCO2削減目標を反映するNDCの策定を進めており、COP26までに提出予定となっています。このNDCとは、「国が決定する貢献（NDC: Nationally Determined Contribution）」と呼ばれる国家目標で、少なくとも5年毎に国連事務局に提出することとなっています。日本は、2021年4月22～23日の気候サミットにおいて、2050年カーボンニュートラルの長期目標と整合する2030年目標として、温室効果ガスの2013年度からの46％削減を目指すことを宣言しています。

事業者のコンプライアンスの観点からは、このNDCが体外的に正式に明らかにされ、日本政府としての長期戦略とNDCが広く認知されることで、それらに基づく具体的な法改正や法整備がより一層現実的な形となって出てくることが予期される点が重要です。

透明性及びNDCの共通時間軸（コモン・タイム・フレームズ）

パリ協定の下では、全ての締約国が温室効果ガス排出量やNDCの進捗報告を行うとされています。現在、2018年のCOP24で合意された実施指針に基づき、これらの報告のための表・様式を具体化する作業が進められているとのことですが、プレCOPではCOP26までにこれらの技術的検討のための時間と場を確保する必要性が確認されました。