「飲食業促進及び経営管理弁法」を公布

2025年05月12日、中華人民共和国商務部と国家発展改革委員会が共同で「飲食業促進及び経営管理弁法」を公布し、2025年06月15日から施行することとなりました。商務部、国家発展改革委令2014年第4号「飲食業経営管理弁法（試行）」は同時に廃止されます。

用語と定義

本弁法で言う「飲食サービス経営活動」とは、即時加工の形式で完成品または半製品を作り、商業的に販売するとともにサービスを提供すること等により、消費者に食品と消費場所及び施設を提供する経営行為を指します。

抜粋

• 飲食サービス事業者は、法律、法規の関連規定に厳格に従って経営活動を行うべきであり、各種制度を整備し、中国及び業界の経営管理、製品、サービス等に関する基準を積極的に貫徹すべきです。
• 飲食サービス事業者は、突発事象への応急予案及び対応メカニズムを整備し、責任分担を明確にしなければなりません。突発事象が発生した場合、直ちに応急処理の作業プロセスを開始し、政府の関係部門に事件の状況及び処理結果を速やかに報告すべきです。
• 飲食サービス事業者は、経営管理において浪費反対の理念を全面的に貫徹するべきであり、サービススタッフへの教育を強化し、食品を大切にすること、浪費を反対することをサービススタッフの教育内容に組み込むべきです。
• 飲食サービス事業者は、いかなる方法でも消費者に超量注文を誘導してはいけません。
• 飲食サービス事業者は、ホール、個室などの飲食場所の目立つ場所に浪費反対の表示を設置し、消費者に必要に応じて適量に注文するよう誘導し、明らかに過剰な注文をする消費者に注意を喚起するものとします。
• 飲食サービス事業者は、給食の形態を豊富にし、小分量、多規格の料理、飲み物などを配置すべきです。メニューに食品の主な食材、分量、味、推奨消費人数などを記載することにより、メニュー情報を充実させ、消費者に注文の参考を提供することができます。
• 団体飲食サービスを提供する飲食サービス事業者は、浪費防止の理念に基づいてメニューを設計し、食事の流れとテーブルの数を合理的に配置し、消費者に食事人数などの要素を踏まえて合理的に注文するよう誘導すべきです。
• ビュッフェサービスを提供する飲食サービス事業者は、消費規則と浪費防止の要求を消費者に告知し、備餐評価と給食巡視制度を確立し、浪費反対の表示を設置し、異なる規格の食器を提供し、消費者に必要に応じて適量、多回数で食べ物を取るよう注意を喚起し、特殊な食用要求のある食品について説明を行うべきです。
• 飲食サービス事業者が飲食販売プラットフォームまたは自社の販売情報システムを通じてサービスを提供する場合、食品の分量、規格または推奨消費人数などの情報を商品閲覧ページに記載し、消費者に浪費防止を誘導すべきです。
• 飲食サービス事業者は、法律に基づいて生ゴミの削減義務を履行するべきであり、食材管理の改善、調理技術の改良などの方法により生ゴミを減少させるものとします。
• 飲食サービス事業者は、勝手に生ゴミを処理してはならず、規定に従って条件を備えた企業により資源化利用を行うものとします。
• 飲食サービス事業者は最低消費を設定してはなりません。
• 本弁法に違反し、飲食サービス事業者が消費者に対して浪費防止の提示、注意喚起を行わなかった場合、あるいは消費者を誘導して超量注文をさせ、明らかな浪費をもたらした場合、または食品生産経営過程において厳重な浪費を引き起こした場合には、「中華人民共和国反食品浪費法」第 28 条の規定に基づいて処罰を科すものとします。

参考

中華人民共和国商務部と国家発展改革委員会、「飲食業促進及び経営管理弁法」を公布