車体側部と後部に取り付ける保護装置の特性、サイズ、性能などの規定

2023年09月18日、運輸省陸運局（DLT, Department of Land Transport）は動物・物品輸送車に使用される保護装置に関する細い規程を定めた告示を官報公布しました。この告示は原則的に2024年1月1日以降、新規登録される車両に対し発効となります。

告示発出の目的

この告示は動物や物品輸送の際、車体にスペースがあることにより発生する事故損失を未然に防ぐ、もしくは軽くするために、動物や物品の保護装置に関する規定を細かく指定したものとなっています。

告示の内容

この告示内における言葉は以下のように定義されています。

”車”とは
陸上運送に係る法律に則り動物・物品を運送するために使用する車のこと

”車の最後部”とは
車体に何も積み込んでいない状態で床から2メートルを超えない高さの車体の最後部分のことで、テールランプ、ゴムバンパー、ヒンジ、ボルトなど、車本体から50ミリを超えない程度にはみ出た部分は含まない

「陸運局告示 動物・物品の輸送に使用する車体の側部と後部に設置する保護装置の特性、サイズ、性能、設置場所と条件　仏暦2566年（西暦2023年）」より引用、仮訳

告示内容

■車両重量と積載量の合計が3,500キログラムを超える車はこの告示に則り、車体側部と後部に動物や物品の保護装置を設置する必要があります。ただし下記は例外となります。
　　　　▪第8種車両（長尺物を運搬するセミ・トレーラー）・第9種車両（レッカー車）※
　　　　▪作業のために車体の側部と後部に保護装置が設置されており、通常の仕事に使用できない特殊車両。（ゴ三収集車、ミキサー車、消防車など）
　　　　▪この告示で規定されている保護装置の代わりになる機能を備えている車両
　　　　▪車体後部の保護装置の設置如何を問わず、レッカーの際に使用する車
※トラックの車両種別は「仏暦2522年（西暦1979年）陸運法の内容に基づく仏暦2524年（西暦1981年）運輸省令第4号」第11項で規定されています。

■車体側部に設置する保護装置の特性やサイズなどは主に下記のように規定されています。
　　　　▪側部の保護装置は金属もしくはそれに準ずる資材から作られているサイドインパクトビーム（beam)、ステー(stay)から成り、表面が滑らかであることが求められます。
　　　　▪サイドインパクトビームの縁は曲率半径2.5ｍｍ以上あることが求められます。ただし、細長い単一のパーツでも、複合パーツでも構いません。
　　　　▪サイドインパクトビーム、ステーをボルトやリベットなどで固定し取り付ける場合、外表面から10ｍｍ以上突起せず、表面が滑らかに湾曲していなければなりません。
　　　　▪サイドインパクトビームの形状は板状、棒状、もしくはその混合の形状も許可されます。但し各隙間は300ｍｍを超えないものである必要があります。
　　　　▪車体側部の保護装置は車体本体、もしくはシャーシの両側部にしっかりと取り付ける必要があり、車体の最大幅を超えてはならず、サイドインパクトビームの外面は車体本体の内部150ｍｍ以上深くに設置されないことなどが規定されています。その他、保護装置前部や上部の取り付け位置についても細かく規定されています。
　　　　▪車体側部の保護装置はこの告示の附属書ア（ก)の定めに従いテストをクリアし、規定の機能を持つ必要があります。このテストはCAE（Computer Aided Engineering）を活用することが可能です。CAEによるテスト結果は政府機関により検査され、附属書ア（ก)に準じたテスト結果と同等である旨、陸運局から承認される必要があります。　
　　　　▪下記2つの規格が車体側部の保護装置が準ずべき規格として挙げられています。
　　　　　　-「UN（国連)規則 No.73大型車側面保護 第1シリーズ」以降（United Nations Regulation No. 73 : Lateral Underrun Protection Device, Series 01)
　　　　　　-「タイ工業製品規格「物トラック、トレーラー、セミ・トレーラーの側面保護 規格番号 TIS 2348-2550」 以降　　　　　　

■車体後部に設置する保護装置の特性やサイズなども車体側部の保護装置同様、細かな基準が規定されています。

■この告示の附属書は下記の通りです。
　-附属書ア(ก)　車体側部保護装置のテストと機能
   -附属書イ(ข)　車体後部保護装置のテストと機能
　-附属書ウ(ค)　車体側部保護装置の規格
　-附属書エ(ง)　車体後部保護装置の規格

参考情報

「陸運局告示 動物・物品の輸送に使用する車体の側部と後部に設置する保護装置の特性、サイズ、性能、設置場所と条件　仏暦2566年（西暦2023年）」2023年09月18日官報公布　（2023年08月09日発出）

「仏暦2522年（西暦1979年）陸運法の内容に基づく仏暦2524年（西暦1981年）運輸省令第4号」に基づくトラックの種類　（陸運局サイト）