より効率的なリスク管理を目指したもの

2023年03月24日、工業省は「仏暦2535年（西暦1992年）工場法に基づく工業省告示 (第5号)　操業時の安全保護規定　仏暦2566年（西暦2023年）」を官報公布しました。この告示は官報公布の翌日より365日の猶予期間の後、施行されます。

この告示の目的　

この告示発出の目的は下記となります。

1）工場事業者がリスク評価の特定ができること
2）工場操業時に発生する危険の適性なリスク分析ができること
3）安全なレベルのリスク管理が行えること
4）変更管理（Management of Change)※を行うための業務プロセスを規定することにより、工場事業者が確実に安全手順を見直し、操業時、常に更新できること

※変更管理（Management of Change）とは、チェンジマネジメント（Change Management）とも呼ばれるもので、その概念は長引く不況下にあった1990年代のアメリカで最初に広がったものです。変更に伴い発生が予測されるリスクを事前に想定し、対策を講じることでその防止策の効率アップを図り、障害や事故、変更の失敗等を防止するマネジメント手法のことを指します

告示の内容

この告示の主な内容は「仏暦2535年（西暦1992年）工場法に基づく工業省告示 (第3号)　操業時の安全保護規定　仏暦2542年（西暦1999年）」第1項の廃止、新規文言への差し替えとなります。

この告示の対象となる第3類工場事業とは

この告示の対象となっている第3類工場事業は、前述の「仏暦2535年（西暦1992年）工場法に基づく工業省告示 (第3号)　操業時の安全保護規定　仏暦2542年（西暦1999年）」の巻末添付表として掲載されています。主な事業は以下の通りです。

・肥料、害虫および害獣予防・駆除剤に係る工場事業
・ガスを輸送、もしくは販売する天然ガス以外のガス生産工場
・ガス充填工場
・石油精製工場
・化学薬品、化学・有害物質に係る工場事業
・合成樹脂、エストラマー、プラスチック、およびガラス繊維以外の合成繊維の生産工場事業
・溶媒抽出法による植物・動物もしくは動物の脂肪油の抽出工場
等、全12事業

第1項として差し替えられる文言

既存の第1項を廃止し、新規文言へ差し替えられる主な内容は以下の通りです。

■仏暦2535年（西暦1992年）工場法に基づく工業省告示 (第3号)　操業時の安全保護規定　仏暦2542年（西暦1999年）」の巻末添付「操業上の安全管理」に掲載されている工場事業は工場局が承認した、工場事業で生じる恐れのあるリスク分析レポートに従い業務を行うことが義務付けられます。

■下記のいずれかひとつを実行する場合、前述の工場事業者は工場の操業から生じる可能性のある危険に関するリスク分析レポート（以下、リスク分析レポート）を作成、提出する必要があります。（リスク分析レポート作成は第2項で定められた原則と方法、提出は第3~第6段落による規定に従うとしています）
・工場事業ライセンス申請
・工場拡大申請
・工場操業の開始、または工業団地公社法令に準ずる工業地帯（第30条に基づく）もしくは工業団地における、工場拡張に伴う工場操業の開始
・第3類工場事業に該当するような事業内容への変更
■リスク分析レポートの提出は、原則的に工場局のデジタルメディアから、もしくは工場局の指定した方法によるものとします。
■工場が工業団地ではなくバンコク市内にある場合は、リスク分析レポートを一部工場局宛てに提出するものとします。
■工場が他県にあり、かつ工業団地内の工場である場合、リスク分析レポートを二部提出、一部は工場が建つ、もしくは建っている地域の工場局事務所、もう一部は工場局宛てに提出するものとします。
■工場が工業団地公社法令に準ずる工業団地内にある場合、リスク分析レポートを二部提出、一部はタイ工業団地公社（IEAT, Industrial Estate Authority of Thailand ）もしくはタイ工業団地公社が指定した機関、もう一部は工場局宛てに提出するものとします。
■工場局によるリスク分析レポート承認のための審議は、レポート受領日より60日以内に終了しなければなりません。工場事業者は工場局からの承認が出た後、その操業を開始することが可能となります。その際、工場局が承認したリスク分析レポートを遵守した操業が求められます。
■工場事業者は操業開始後、5年目の8月までに新規リスク分析レポートを提出し、5年毎の再検討を行うことが義務付けられます。その際、工場局によるリスク分析レポート承認のための審議は、レポート受領日より90日以内に終了しなければなりません。

各関係事業者はこの告示にご留意ください。

参考

「仏暦2535年（西暦1992年）工場法に基づく工業省告示 (第5号)　操業時の安全保護規定　仏暦2566年（西暦2023年）」2023年3月24日官報公布、官報公布の翌日より365日後施行（2023年1月18日発出）