2026年MY35％→2030年MY68％→2035年MY100％

2022年09月29日、ニューヨーク州知事Kathy Hochul氏は、州環境保全局に対し、2035 年までにニューヨーク州で販売されるすべての乗用車、ピックアップトラック、SUV の新車をゼロエミッションにすることを義務付ける大規模な規制措置を取るよう指示しました。

この規制措置は、電気自動車のインフラ整備、ゼロエミッション車（ZEV）へのインセンティブ、歴史的な連邦気候変動投資によるコミュニティの利益確保など、新規および継続的な投資によって補完されることになります。

先月、カリフォルニア州が先進クリーンカー規制IIを確定させたことで、ニューヨーク州も同じ規制を採用することが可能になりました。

概要

ニューヨークの規制は、2012年にニューヨークで制定された既存の規制に基づいており、小型車の新車販売に占めるゼロエミッション車（ZEV）の割合を、2026年モデルから35％、2030年までに68％、2035年までに100％にすることを義務付けるものです。

また、2026年から2034年のモデルイヤーに内燃機関を搭載する乗用車、小型トラック、中型車に対する新たな汚染物質基準も要求されます。この規制は、メーカーが排出ガス規制を満たし、よりクリーンな自動車への移行を成功させるための柔軟性を提供するものとなります。

指示された規制措置は、2021年12月の先進クリーントラック規則の採択を含む、温室効果ガスの排出を削減するためのニューヨークの継続的な取り組みに基づいています。この規制により、車両購入者やフリートが購入オプションとして利用できる中型および大型のZEVモデルの数が増加することになります。

さらに、ナイアガラ・フロンティア交通局、ロチェスター・ジェネシー地域交通局、メトロポリタン交通局を含むいくつかの交通機関は、電気バスの第二波の展開でリードしています。DEC、ニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA）、ニューヨーク電力公社（NYPA）、DOT（運輸省）は、これらの当局の取り組みを支援しています。

今後

ニューヨーク州は今後5年間、すべての重量クラスのZEVに10億ドル以上を投資するとしています。

小型車に関する積極的な取り組みとしては、NYSERDAの「ドライブ・クリーン払戻プログラム」Drive Clean Rebate Program」によるZEV購入リベート、DECの「気候スマート地域・市助成プログラム（Climate Smart Communities Municipal Grant Program）」によるZEVおよび充電インフラ補助金、さらに電気自動車の普及を支援する「EV Make Ready」イニシアチブ、NYPAの充電インフラプログラムEvolve NY、DOTの充電インフラプログラム「国家電気自動車インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure (NEVI)）」プログラムがあります。

参考

■　Governor Hochul Drives Forward New York’s Transition to Clean Transportation／ニューヨーク州

出典－GreenCarCongress

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