エネルギー省(DOE)、 水源ヒートポンプと消費者用炉における省エネ基準を最終規則として発表
2023年12月04日、エネルギー省のエネルギー効率および再生可能エネルギー局は、省エネルギープログラムにおける水源ヒートポンプ (Water-Source Heat Pumps) の基準を最終規則として発表しました。規則の発効日は2024年01月03日となっています。2023年12月18日、同じくエネルギー効率および再生可能エネルギー局は、省エネルギープログラムにおける消費者用炉(Consumer Furnaces)の基準を最終規則として発表しました。規則の発効日は2024年02月16日となっています。ヒートポンプもしくは消費者用炉の製造もしくは米国への輸入に関わる事業者に影響が及びます。
背景
改正されたエネルギー政策および保全法(EPCA)の下で、エネルギー省(Department of Energy、DOE)のエネルギー効率および再生可能エネルギー局(Office of Energy Efficiency and Renewable Energy)は、さまざまな消費者製品を含む特定の商業および産業機器の省エネ基準を規定しています。この時、EPCAは、米国エネルギー省に対し、基準が技術的に実現可能で経済的に正当化され大幅なエネルギー節約につながる場合には、より厳しい基準を採用するように定期的に確認・判断することを求めています。
空調・暖房・冷凍協会(Air Conditioning, Heating, & Refrigeration Institute、AHRI)とは、空調業界の参加者によって設計・製造された機器の性能に基づく基準を開発する業界団体です。AHRIの認証プログラムは、冷凍空調および給湯機器について正確で公平な評価を行うことで、様々な国でその基準が採用され、開発の促進や製品の性能向上の礎となっています。
注目すべき内容
水源ヒートポンプと消費者用炉の省エネ基準が最終規則として発表されました。これらの製品の製造や米国への輸入などに係る事業者に影響が及びます。
- 水源ヒートポンプ の基準を最終規則
今回、DOEは水源ヒートポンプの試験手順を修正しました。試験手順の適用範囲を拡大し、水源ヒートポンプにおける最新の空調業界基準の試験規格を組み込んでいます。 具体的には、AHRI基準600–2023を付録に参照として組み込むことなどを行っています。加えて、季節的な冷却効率指標を採用し、暖房性能の測定に使用される代表的な試験条件を指定しています。DOEは、この修正されたテスト手順により、実施に過度の負担がなく、平均的な使用頻度での結果を得ることができ、この結果は業界の慣行と一貫性のある結果であると判断しました。さらに、DOEは、この機器の効率の公的表現を管理する規定も採用しています。この規則の発効日は2024年01月03日です。この修正されたテスト手順は、2024年11月29日からの製品の試験より義務付けられます。
- 消費者用炉の基準を最終規則
今回、DOEは消費者用炉、特に非耐候性ガス炉(on-weatherized gas furnaces)と移動式家庭用ガス炉(mobile home gas furnaces)の省エネ基準の改正を行いました。基準は年間燃料利用効率(annual fuel utilization efficiency、AFUE)の最低値で表され、非耐候性ガス炉の場合95%、移動式家庭用ガス炉の場合も95%となっています。この規則の発効日は2024年02月16日です。消費者用炉の製造や輸入などに係る事業者は2028年12月18日以降、この改正基準への準拠が求められます。
参考情報
省エネプログラムとは
エネルギー政策・省エネルギー法(Energy Policy and Conservation Act、EPCA)では、さまざまな消費者向け製品を含む特定の商業および産業機器を規定しています。消費者向け製品についての米国の省エネプログラム(Energy Conservation Program)はIII章のPart Bに記載されています。EPCAに従い、家電製品省エネ法(National Appliance Energy Conservation Act、NAECA)は、エネルギー省(United States Department of Energy、DOE)に、大幅なエネルギー節約につながり経済的かつ技術的に実現可能なより厳しい基準を選択するように、義務付けています。これらを踏まえ、DOEのエネルギー効率および再生可能エネルギー局(Office of Energy Efficiency and Renewable Energy)は、省エネ基準、評価手順、表示要件に関する規則制定案や基準案の作成と提案、規定で定められた定期的な見直しを行い、最終規則として制定しています。
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