アマチュア帯域におけるデータ送信に適用されるシンボルレートの制限の撤廃を決定し、超高周波などの帯域に適用されるボーレート制限なども撤廃する案を発表

2023年12月07日、連邦通信委員会はアマチュア無線に関する改正規則1件と規則案1件を発表しました。改正規則により、アマチュア帯域(band)におけるデータ送信に適用されるシンボルレート(ボーレートとも呼ばれる)の制限を撤廃しました。加えて、規則案により、アマチュア無線サービスの135.7-137.8kHz(2200メートル帯域)、472-479kHz(630メートル帯域)、超高周波(VHF) 帯域、超高周波(UHF) 帯域におけるボーレート制限の撤廃も提案しました。

背景

シンボルレートとは、ボーレート(baud rate) とも呼ばれ、一定の時間内に送信されるデータの「ビット数」を表す単位で、データの通信伝送速度を表します。一般的には、ボーレートは、周波数(変調した波の1秒あたりの振動数)をビット数で割ったもので算出されます。インターネット通信におけるオンライン会議やクラウドサービスなど、ビジネスに必要なデータ通信を遅延なく行うためには、通信速度の速い高速ボーレートが必須です。今回、FCCは各帯域の断続的な共有を促し、各帯域での通信の柔軟性を高める目的で、それぞれの帯域での通信速度の制限を撤廃することを提案しました。

注目すべき内容

• アマチュア帯域におけるデータ送信に適用されるシンボルレート(ボーレート)の制限の撤廃

2023年12月07日、連邦通信委員会(Federal Communications Commission、FCC)はアマチュア無線規則を改正し、アマチュア帯域のデータ送信に適用されるボーレートの制限を廃止しました。ボーレートの代わりに、FCCはそれぞれのアマチュア帯域に2.8 kHz の帯域幅制限を設定し、帯域幅制限がある他の無線サービスに対する扱いと一致させています。対象となっているのは160メートル帯域、80メートル帯域、40メートル帯域のセグメント7.000-7.100MHzおよび7.100-7.125MHz、30メートル帯域、20メートル帯域のセグメント14.00-14.15MHz、17メートル帯域のセグメント18.068-18.110MHz、15メートル帯域のセグメント21.0-21.2MHz、12メートル帯域のセグメント24.89-24.93MHzです。10メートル帯域のセグメント28.0-28.3 MHzには1200ボーレートの制限がありましたが、FCCはこれに関しても撤廃しました。FCCは、これら適用されていたボーレート制限の代わりに、2.8キロヘルツの帯域幅制限を採用しました。この改正規則は、2024年01月08日発効されます。

• アマチュア無線サービスの7-137.8kHz、472-479kHz、超高周波(VHF)帯域、超高周波(UHF)帯域におけるボーレート制限を撤廃する案

2023年12月07日、FCCは、135.7〜137.8 kHz(2200メートル帯域)、472〜479 kHz(630メートル帯域)、超短波(VHF)帯域、および超短波(UHF)帯域のボーレート制限の撤廃を提案する規則制定案の追加通知(FNPRM)を行いました。対象となっているのは以下の帯域のボーレートです：VHF帯域では、6メートル帯域の２つ(50.1〜51.0Hzと51.0〜54.0MHz)、2メートル帯域(144.1〜148.0 MHz)、1.25メートル帯域(222〜225 MHz)です。UHF帯域では、70センチメートル帯域(420〜450 MHz)です。また、今回の追加通知では、これらのVHF/UHF帯に対する既存の帯域幅制限を維持することを提案しています。特に、2200メートルおよび630メートル帯域の適切な帯域幅制限について意見を求めています。2024年01月08日が意見提出の期限です。

参考情報

アマチュア帯域におけるデータ送信に適用されるシンボルレート(ボーレート)の制限の撤廃

アマチュア無線サービスの135.7-137.8kHz、472-479kHz、超高周波(VHF)帯域、超高周波(UHF)帯域におけるボーレート制限を撤廃する案

連邦通信委員会とは

連邦通信委員会(Federal Communications Commission、FCC)は、米国政府の独立機関（Independent agencies of the United States government）です。1934年通信法に基づき設立され米国の国内で発信するラジオ、テレビ、電信、電話、衛星、ケーブル、ワイヤレス、インターネットを含むすべての通信を規定、管理していいます。また、規則の制定以外に、事業者に対する免許交付、更新、または法律違反の罰則を下す裁定も行っています。アメリカの行政機関ですが、大統領を頂点とする行政府に属さず、国民の代表である議会が責任を負う機関です。そのため、FCCの予算は連邦議会で承認されなければならず、FCCは連邦議会に年次報告書を提出する義務があります。