国の安全及び利益を守るため、特定の無人操縦航空飛行機及びその関連品目に対する輸出管理措置を最適化

2024年07月31日、中国商務部、税関総局及び中央軍事委員会の3つの部門が、無人航空機輸出管制措置の最適化及び調整の公告（2024年第31号）を公表しました。本公告が2024年09月01日から施行されると同時に、2023年第27号と第28号は廃止となります。特定の無人操縦航空飛行機及びその関連品目に対する輸出管理措置を最適化することが意図されています。

背景には、「中国輸出管理法」、「中国対外貿易法」、「中国税関法」などの関連法令が位置付けられています。

無人航空機輸出管制措置の最適化及び調整の公告（2024年第31号）の内容

特定の無人操縦航空機または無人操縦飛行船とは？

本公告の技術説明によれば、特定の無人操縦航空機または無人操縦飛行船とは、中国商務部、税関総署の2015年第31号公告（一部のデュアルユース品目の輸出規制強化の公告）に記載された1.1項の条件を満たす無人操縦航空機または無人操縦飛行船を指すと規定されています。

輸出事業者に関わる内容

中国商務部、税関総局及び中央軍事委員会の3つの部門は、国の安全と利益を守るために、特定の無人操縦航空飛行機及びその関連品目に対する輸出管理措置を最適化ことを決定し、公告を公表しました。公告には9つの事項が記載され、輸出事業者に関わる内容は以下の通りです。

■　輸出事業者は関連規定に従って輸出許可手続きを行い、関連主管部門を通じて商務部に申請し、デュアルユース品目及び技術輸出申請表を記入するとともに、以下の書類を提出しなければなりません：
（ア）輸出契約、協議の原本または原本と一致するコピー、スキャン
（イ）輸出する品目の技術説明書あるいは検査報告書
（ウ）エンドユーザーと最終用途証明書
（エ）輸入事業者とエンドユーザーのプロフィール説明
（オ）申請者の法定代表者、主要経営管理者及び担当者の身分証明書
■　商務部は輸出申請書類を受理した日より審査を行います。審査許可を得た場合、商務部はデュアルユース品目と技術輸出許可証明書を発行します。
■　輸出許可証明書の申請と発行手続き、特殊状況の処理、書類資料の保存年限などは、商務部、税関総署の2005年第29号の関連規定に従って実行しなければりません。
■　輸出事業者は税関に輸出許可証明書を提出し、「中国税関法」の規定に基づいて税関手続きを行い、税関の監督管理を受けなければなりません。税関は商務部が発行した輸出許可証明書に基づいて検収手続きを行うものとします。
■　輸出事業者が許可を得ずに許可範囲を超えて輸出したり、あるいはその他の違法行為を行った場合は、商務部または税関などの部門からて行政処罰を受けることになります。犯罪が成立する場合は、法に基づいて刑事責任を追及されることになります。
■　輸出事業者は、輸出規制リストに記載されていない、または臨時規制が実施されていないすべての無人航空機を輸出してはなりません。規定に違反した場合は、「中国輸出規制法」に基づいて処罰されることになります。

無人操縦航空飛行機の輸出

■　以下の特性を持つ品目は、許可なく輸出してはなりません：
（ア）連続最大出力が16キロワット（kW）を超える特定の無人操縦航空飛行機または無人操縦飛行船に特化した航空エンジン（参考税関品番：8501200010、8501320010、8501330010、8501340010、8501400010、8501520010、8501530010、8407101010、8407102010、8408909230、8408909320、8411111010、8411119010、8411121010、8411129020、8411210010、8411221010、8411222010、8411223010、8411810002）
（イ）一定の技術指標を満たす特定の無人操縦航空飛行機または無人操縦飛行船に特化したペイロード（赤外線イメージング装置、合成開口レーダー、目標指示用レーザ及び慣性計測装置を含む）
（ウ）特定の無人操縦航空飛行機または無人操縦飛行船に特化したものであり、かつ次のいずれかの特性を有する無線通信装置（参考税関品番：8517629910、8517691002、852692001）：
１．無線視程伝送距離が50キロメートル（km）を超えること
２．複数機制御能力が10機を超えること
（エ）民用アンチドローンシステム（参考税関品番：8543709960、9013200093）
１．干渉範囲が5キロメートル（km）以上のアンチドローンシステム電子干渉装置
２．出力が1.5キロワット（kW）を超えるアンチドローンシステムに特化した高出力レーザー機器

参考

1.中国｜商務部など、 無人航空機輸出管制措置の最適化及び調整の公告（2024年第31号）