24年1月のCPSC規則案＆規則動向

2024年01月、消費車用製品安全委員会（CPSC）は、消費者製品安全法（CPSA）を背景に製品毎に定める規則について、提案や規則の改正を行いました。以下にそれぞれについて紹介します。

幼児用サポートクッションの安全基準案

■　01月16日、連邦官報で「幼児用サポートクッション（Infant Support Cushions）」の安全基準を定める規則の案を公表しました。
■　主な改正箇所：以下を追加

　16 CFR Part 1243：幼児用サポートクッションに関する安全基準
§1243.1 適用範囲、目的、適用および免除
§1243.2 定義
§1243.3 一般要件
§1243.4 性能要件
§1243.5 試験方法
§1243.6 マーキングおよびラベル表示
§1243.7 説明文書
§1243.8 参照による組み込み

■　「幼児用サポートクッション」には、ポジショナー（寝かせたまま使用できる授乳製品）や、寝椅子、サポートクッションなどが含まれます。

玩具安全のために参照すべき規格を更新する改正規則

■　01月18日、連邦官報で、玩具安全のために参照すべき規格を更新する規則が公布されました。
■　主な改正箇所：16 CFR 1250
■　CPSAを改正した消費者製品安全改善法（CPSIA）第106条(a)では、「ASTM F963–07ε1：玩具の安全性に関する標準消費者安全仕様（Standard Consumer Safety Specifications for Toy Safety）」をCPSCが発行する強制的な消費者製品安全規格とみなすことを義務付けました。以降、ASTM F963-08、ASTM F963-11、ASTM F963-16、ASTM F963-17と改訂が重ねられていますが、例外として、16 CFR 1250.2(c)には、ASTM F963-17の音の出る玩具の試験に関する規定は組み込まれていないと記載されています。
■　2023年10月23日、ASTMはCPSCに対し、ASTM F963-17の改訂を承認し、改訂版ASTM F963-23として公表することを通知しました。
■　CPSA第9条に基づき、改訂された規格はCPSCが発行した消費者製品安全規格とみなされ、ASTMが委員会に改訂を通知した日から180日後に有効となります。
■　CPSCは、連邦官報にて意見を募集し、強制規格として受け入れるべきかどうかなどを検討し、今回の改正規則公布へ繋がっています。

■　今回の改正により、ASTM F963-23は玩具の消費者製品安全規格として義務化されることになります。
■　ASTM F963玩具規格には、性能要件と試験方法、警告ラベルと説明文書に関する要件が含まれています。

全地形対応車（ATV）安全のために参照すべき規格を更新する改正規則

■　01月23日、連邦官報で、ATV安全のために参照すべき規格を更新する規則が公布されました。01月30日には微修正が加えられています。
■　主な改正箇所：16 CFR 1420
■　上記の例と同様、参照すべき規格の更新となります。ATV安全基準として、従来は、米国特殊車両協会が策定したANSI/SVIA 1-2007：ATV機器構成および性能要件に関する米国国家規格、そして、それに続く改訂版の2017年規格を参照するよう規定されていました。
■　2023年03月、ANSI/SVIAはその規格の2023年版を発行し、CPSCに通知しました。それに伴い、今回の改正規則にて参照すべき規格も更新されます。
■　→　ANSI/SVIA 1–2023の安全基準の遵守が義務化

参考情報

■　幼児用サポートクッションの安全基準案（89 FR 2530）
■　玩具安全のために参照すべき規格を更新する改正規則（89 FR 3344）
■　全地形対応車（ATV）安全のために参照すべき規格を更新する改正規則（89 FR 4188）

消費者製品安全法とは？

■この法律は、消費者製品に関連する不当な傷害リスクから一般市民を保護すること、消費者が消費者製品の安全性を比較評価できるようにすること、消費者製品の統一安全基準を策定すること、製品に関連した死亡、疾病、傷害の原因と予防に関する研究と調査を促進することを目的としています。

概要

■　この法律の下で、消費者製品安全委員会は、消費者製品の統一安全基準の策定しています。また、委員会は市場に流通している製品が実質的な危険を生じさせることを発見した場合、製造者などに対し、「製造流通の中止」といった公的措置などを講じます。
■　消費者製品を扱う事業者は、性能要件と表示要件を含む統一安全基準の認証を得る必要があります。消費者製品の米国の関税地域への輸入は、適用される消費者製品安全規則に準拠していない場合や本法で義務付けられている証明書が添付されていない場合などは、拒否されます。
■　ただし、当該製品が米国から輸出するために製造、販売、または販売目的で保有されていることが証明できる場合は、本法は適用されません。
■　本法に基づく禁止行為を故意に行った者は、その違反は民事罰(罰金刑)に加え5年以下の禁固刑が科される場合があります。

■　消費者製品安全基準の要件は、次の２つもしくはそれ以上で構成され、当該製品に関連する不合理な傷害のリスクを防止または低減するために合理的に必要なものでなければなりません。
(1)性能要件で表される要件
(2)消費者製品に明確かつ適切な警告または指示を表示または添付する要件

■　消費者製品は、免除される一定の製品(例えば、7,500個の製品を作る小ロット製造品、小分けに製造される各バッチ、特定の印刷物)以外は、認証が行われ、そのために委員会が策定した合理的な試験プログラムを受ける必要があります。
■　また、「消費者製品の製造日および製造地」「製品のコーホート情報(バッチや実行番号、またはその他の識別表記を含む)」「消費者製品の製造者の適切な識別情報」「消費者製品安全基準を満たしていることの証明と適用される基準の明記」などといったラベル表示および内容要件があります。
■　試験プログラムには、適合性評価機関による、第三者試験が含まれています。製造者またはプライベートブランド業者は、要請があれば、試験の結果を記した証明書を、証明書を発行する委員会に証明書の写しを提出しなければなりません。

＞＞＞　法律が定めるこれらの規定にしたがって、詳細は規則で定められています。

■　規則の対象となる製品の製造者および輸入者は、製品に適用される規則を特定し、その規則に適合していることを証明しなければなりません。
■　その証明書は一般適合証明書（GCC）と呼ばれ、一般用途製品（子ども用製品以外）の製造者や輸入者は個別に規則が整備され、整理されているGCC発行対象製品 について、規則の要件を遵守していることを証明しなければなりません。
■　子ども用製品については、製造者または輸入者に対して、第三者機関の試験合格結果に基づく子ども用製品証明書（CPC）の発行が義務付けられています。「子ども用製品」とは、12歳以下の子どもが使用することを主な意図としている製品として定義されています。

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