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2022.09.20

ウェビナーのお知らせ｜EUの製品エネルギー効率および持続可能性要件の概説と最新動向

Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり

2022年10月07日（金）13:00～16:30、株式会社情報機構主催のオンラインセミナーにて、当社代表の石塚が、「EUの製品エネルギー効率および持続可能性要件の概説と最新動向」と題して講演を行います。講師紹介割引きもありますので、是非参加をご検討ください。

セミナーポイント

本セミナーでは、製品に係るエネルギー効率要件ならびに持続可能性要件を焦点に、関連政策及び規制について解説致します。エコデザイン指令(ErP指令)と規則案、エネルギーラベル規則、GPP基準、エコラベル規則、消費者権利指令と修正案などを概説し、既存法令については2020年以降に公表・更新された規制内容を主に取り上げます。

「持続可能性要件」は特に、製品の耐久性や修理可能性について言及されている部分に焦点を当てます。

■　この講座を受講して得られる情報・知見：

・EUの製品エネルギー効率及び持続可能性要件に係る政策・規制概要
・EUの製品エネルギー効率及び持続可能性要件に係る最新動向
・製品に係るその他のEU注目法令案動向

講師から一言

現在、欧州で商品・サービス契約における情報提供要件に次の内容を盛り込む検討がなされていることはご存じでしょうか？

すべての商品（goods）について、生産者がそれを利用可能にする場合、その商品が耐久性の商業的保証の恩恵を受けること、ならびにその保証が商品全体を対象とし2年以上の期間を有する場合、その期間を時間単位で表した情報

この新たな持続可能性（上記は耐久性）要件は、「エネルギー使用物商品について・・・、デジタル要素を有する商品について、・・・、デジタルコンテンツ及びデジタルサービスについて、・・・」と個別に細かく続くものですが、同様に追加的な情報提供要件を規定するものです。

これは既にそのような耐久性表示をしている商品・サービスばかりを取り扱う企業様にとっては当たり前かもしれませんが、「すべての」商品やサービスとなると、どうなんだろうと少し考えてしまいます。これは一般的な表現で、わかりやすい要件として、最近新たに検討されている要件の一つです。

このほかにも、持続可能性要件には、エネルギー効率の観点や資源効率の観点などから、上記のようにまとめて要件を定めるのではなく、製品群別に細かく条件を既定する例もあります。それが欧州ではよく知られるErP指令やエネルギーラベル規則、GPP基準などです。

セミナーでは、上述の新たな法令案の情報に加え、ErP指令やエネルギーラベル規則、GPP基準などに係わる新たな情報も、エネルギー効率の観点や資源効率、持続可能性というキーワードから事業者に係わる要件を焦点に整理する予定です。

セミナー内容

1.政策・規制概要
1.1 製品エネルギー効率に係る政策
1.2 製品エネルギー効率に係る規制
1.3 製品の持続可能性に係る政策
1.4 製品の持続可能性に係る規制

2.個別の規制動向
2.1 製品エネルギー効率
2.2 製品の持続可能性

3.法令案の動向
3.1 製品エネルギー効率
3.2 製品の持続可能性

4.製品に係るその他のEU注目法令案動向

5.会社案内

6.質疑応答

配布資料・講師への質問等について

●　配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
　（開催1週前～前日までには送付致します）。

＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）

●　当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
（全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）

●　本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
　無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

●　受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp

講師紹介割引き

本ページを確認した方については、講師の方からの紹介として、受講料金が割引が可能となります。

★　お申込みの際、申し込みフォーム備考欄に講師紹介割引希望の旨と「 R-836 」の講師紹介専用番号を必ず明記下さい。事務局の方で割引料金にて対応致します。

→→　受講料より11,000円引となります。
　　　　　また、一社二名様以上参加の場合は「講師紹介割引」と「同時申込割引」の併用で、
　　　　　お一人様につき特別割引 13,200円引となります。

※　お申込や講師紹介割り引きについてのお問い合わせは、事務局（株式会社情報機構）までお願い致します。（→　req@johokiko.co.jp）

お申込

本オンラインセミナーへのお申込は下記事務局ウェブサイトよりお願い致します。

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（調査例）

■　●●の詳細調査／定期報告調査

■　●●の他国（複数）における規制状況調査

■　細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス

■　世界複数ヵ国における●●の比較調査　など

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