私（創業者 石塚竹生）は、環境分野の海外コンプライアンスに係わる情報発信会社で5年間勤務し、その間、様々な規模・業種の企業の担当者の相談・調査対応に従事しました。環境分野は、非常に特徴的な分野で、分野の境界線が見る人や文脈によって様々に揺れ動きます。海外コンプライアンスに係わる相談が持ち込まれる際にも、典型的な環境規制、例えば環境汚染（大気汚染、水質汚濁等）のほか、製品安全、労働安全衛生、化学物質規制（輸出入や取扱いを含む）、資源管理などの分野の規制を含めて相談を受けるケースが少なくありません。さて、これらの規制分野で「どこまでが」環境規制でしょうか？それは「なぜ」でしょうか？そして見る人や文脈に由来するこの「揺らぎ」は、誰にどのような影響を持つでしょうか？私はある種の危うさを感じていました。

他方で、（幸いにも）典型的な環境規制に限らず、多様な規制分野と、それに関係する企業担当者の方々に接する経験を積むことができたのは財産だと考えています。そのような多様な分野に触れてきたからこそ、共通して抑えておくべき政策・法令・法令案の調査アプローチや目の付け所、考え方が養われ、多様な分野の海外コンプライアンス支援に取り組む基盤となったのだと思います。様々な分野・業種の企業担当者の生の声を数多く聴くことができたことも大きいところです。

このような背景があるために、株式会社先読では、「無理に対応規制分野の枠を事前に設けないこと」と「様々な分野に共通して取り組むことができ、説得力のあるアウトプットを出す効果的なアプローチを採用すること」を軸にしました。しかしながら、ここで一つ、考えなければならないことがあります。「対応規制分野の枠を事前に設けない」ことは、専門性や様々な分野のコンプライアンス支援に対応できる体制をどのように整えるのかという点が焦点になります。

さて、その点についての当社のスタンスに触れるために、ここで「海外コンプライアンス支援」に取り組む業界を俯瞰してみましょう。
「海外コンプライアンス支援」といっても、数多くの事業者が多種多様な支援サービスを展開しています。代表的なところでは法律事務所、弁護士、また、日本でいう行政書士などの士業が挙げられます。相談対応や訴訟対応支援、顧問サービス、手続き代行などがよく知られています。このほか、情報提供という面から、ニュースの形で情報発信するニュースサービス会社、データベースの形で情報提供するデータベースサービス会社、特定の申請や届出、書類作成等を代行する代行サービス会社、戦略や見解の提示、アドバイザリー業務を主とするコンサルティング会社などが挙げられます。また、政策や法律分野に対応できる通訳業や翻訳業、輸出入に関係する税関手続き関係でいえば日本でいうところの通関士、海外コンプライアンスを確実にすることをPRにして輸出入サービスを行う運送会社なども、広義ではコンプライアンス支援を行う事業者といえるでしょう。

これらの多種多様な支援サービスを提供する事業者の中に、さらに得意な領域を絞り込んで専門性を高め、付加価値をつけている事業者もあります。例えば、特定の分野に特化した支援サービスを提供することを前面に押し出すケースや、特定の国・地域を専門としていることをPR材料とするケースです。これらは特に、代行業やコンサルティング業に多く見られます。

海外コンプライアンス対応の支援を求める企業の担当者は、これらの多種多様な支援サービスを提供する事業者に対して、その時々のニーズに応じて、相談を行い、サービスの提供を受けている、というのが実情でしょう。

では、話を戻しまして、「様々な分野のコンプライアンス支援に対応できる体制をどのように整えるのか」という点についての当社のスタンスはというと、そのような「多種多様な支援サービスを提供する事業者と補完しあうことを前提に対応する」こととなります。

例えば、ドイツの化学物質の輸入規制についての相談があったとします。その場合、当社と翻訳者で情報収集・調査が可能な部分、問い合わせや実態調査が必要なため現地のコンサルと協力する部分、届出や申請を行う場合にはその代行業や支援サービスを提供する事業者と協力する部分などに分けて、調査対応体制を組み立て、見積を作成し、調査を実施します。必要であれば、化学物質分野の規制対応支援に強い現地支援サービス業にコンタクトを取り協力して案件にあたります。その場合、事前に秘密保持契約（NDA）を結んでいるところもあれば、新たに結ぶケースもありますが、いずれにしても協力事業者とは必ずNDAは締結することになります。

このような取り組み方は、相談を受けてから、実施体制とアウトプットまでを思い描くアプローチのノウハウが核となります。効率的且つ効果的なアプローチのノウハウは当社の根幹を形成するところではありますが、その成果は是非、費用対効果も含めた実際のアウトプットをご確認ください。

さて、このような話題に触れると、「専門性」の話に言及する人も出てくるでしょう。それは当然のことで、例えば、「その分野に詳しくなければ何をどこまで考えればよいのか充分にわからないのではないか」というものです。しかしながら、海外コンプライアンス支援という業界においては専門性は補完し合うことができる、と考えます。例えば、中国の化学品の輸入手続きの支援を行うサービスを探している、という非常に限定的な関心の場合、それを生業としている専門支援サービス業に直接問い合わせを行うでしょうし、それが推奨されるでしょう。他方、中国で化学品の輸入を行うにあたって、関連規制とその他の国との比較調査、問い合わせ調査、代行サービス、そして今後の定期的な情報収集について相談したい、というケースはどうでしょう？この場合、例えば代行サービス業の企業が、普段は対応していない調査も定期的な情報発信にも手を出すよりも、それらをそれぞれ生業とする企業と協力し、補完しあったほうが、費用が極端に高くならない限り顧客満足度は高くなるでしょう。但し、この場合、相談を受けた際に、アウトプットまでどのようなアプローチで進め、アウトプットにどのような絵を描けば説得力が出るのかを思い描くノウハウが必要です。この点の効果的なアプローチを当社は基礎としており、それにより説得力のあるアウトプットを提供することを目指す姿勢を採用しています。余談ですが、「海外コンプライアンス対応」に求められる「専門性」とは何か、というテーマは非常に興味深いものです。支援サービス側が考える「専門性」と、求める側が考える「専門性」には乖離があることが多いのではないかと感じています。これは実際に数多くの相談対応で様々な声を聴いた上での所感ですが、この話は別の機会に取り上げたいところです。

もう1点、触れておきたいことがあります。規制分野や国・地域を限定して専門性を高め、付加価値を付けることで支援サービスを提供する事業者について、上記で取り上げました。ここで、規制分野の限定については、冒頭で述べた分野の境界の「揺らぎ」の問題が生じうる点には注意したいところです。例えば、化学物質分野の支援サービスを提供している数社を比較したとき、全て同じ規制範囲をカバーしているでしょうか？化学物質分野といっても、消費者向け、業務用途、労働安全衛生、消防・危険物、食品向け、医薬品、農薬・肥料、化学兵器・軍事用途など、その詳細分野は多岐に渡ります。この問題に注意して対応するには、当該専門サービス業者に相談する際にその境界の話を詳しく尋ねるか、あるいは当社のような相談内容毎に境界を尋ねてそれに適した仕様を提案する形式のところに相談を持ち込むなどの対応が必要となるでしょう。

以上、株式会社先読を創設する背景の一つとなる＜業界の実態からの理由＞について取り上げました。背景のもう一つには、私自身の関心事項があります。

株式会社先読を創設するもう一つの背景、それは私自身の関心事項です。
私は「射程」の問題に関心があります。特に政策、法令・法令案、そして政治における「射程」の問題です。
「誰が」、「何を」、「どこまで」、「なぜ」、考えているのか？その差異がある場合、それは何に起因するのかという問題です。抽象的でわかりにくいため、身近な例を幾つか挙げましょう。

私たちが今週末の過ごし方を考えるとき、どのような決め方をするでしょうか？
今月と来月の予定や状況あたりまで考えると、資金的・時間的な余裕や、やらなければいけないことがあったか、やろうと思っていたことがあったか、天気などが代表的な要因でしょうか。では、今月と来月の予定や状況まで考えたときと、半年後の予定や状況まで考えたときとで、週末の過ごし方に変化はないでしょうか？いいえ、きっとそうとは限りません。例えば「半年後に重要なプロジェクトの成果発表があり、今のペースだと間に合わないかもしれないから、そこから逆算して、休日でもいまのうちにこれをやっておかないと」といった仕事上の検討や、「半年後には結婚式／旅行など重要なイベントがあるから、今から準備できることはしておかないと」などと考えるかも知れません。また、家計・経済状況の面で、「今週末ちょっと贅沢して家族で美味しい物を食べようか」と考える際、同じ家計状況を考えるにしても、来月までの家計状況を考えるときと、半年後までの家計状況を考えるときとで、選択するお店やディナーコースは異なるかも知れません。

海外コンプライアンス実務を考えてみましょう。
同じ製品でも、2年後までの製品コンプライアンスを考えて情報収集や対応を検討する企業と、10年後までの製品コンプライアンスを考える企業では、大きな違いが生じるでしょう。コンプライアンス対応の初動となる情報収集やそれを担当する人員配置から異なってくるはずです。他方、将来的に厳しい要件が課されることを見越してより高水準の要件遵守を達成し、情報表示する商品は、そうでない製品に比べて価格は高くなるかも知れません。但し、それもどこまで考慮に入れるかで評価の仕方は変わってくるでしょう。10年間のコンプライアンス対応費用予測も含めた製品価値の評価をすると、逐次的に2年毎に対応検討する企業と比べ、中長期的な評価ではむしろ優位にみなされるかもしれません。それは効率的・効果的な情報収集・コンプライアンス対応体制と、その継続的運用による経験・ノウハウの蓄積に拠るところが大きいでしょう。10年間の中長期戦略を立てたとしても、年毎あるいは数年毎の戦略検討はどの企業も行うでしょうから、新たな規制が登場した際にも過剰に振り回されることはないでしょう。むしろ、効果的な体制とその運用実績があるほうが、基本的には優位に立ち回れるでしょう。但し、このあたりはどこまでのことを考慮に入れ、どのような目的で体制を整え、経験を蓄積していくかにも依拠するところです。

さて、身近な例で「射程」の問題を取り上げました。「射程」の問題、というと堅苦しく聞こえますが、例を挙げてみると、私たちが普段直面するなんてことのない問題の一つであることがわかります。しかしながら、私はこの「射程」の問題は、掘り下げていくとクリティカル且つセンシティブな論点に接触すると考えています。

まず、「射程」の問題を様々な角度からみてみます。
■　時間的な射程：わかりやすいのは時間的な射程です。何年後まで考えるのか、という点です。一年後なのか、数年後か、十数年、数十年か、過去の要素はどれくらい考慮に入れるか、などです。
■　主体的な射程：ほかには、誰のことまで考えるのか、という主体的な射程もあります。企業戦略を考える際、自社の特定の部署についてか、自社全体か、あるいは関係会社含めてか、さらにサプライチェーン上の会社も含めるのか、などです。
■　空間的な射程：加えて、どのくらいの地理的範囲を考えるのか、という空間的な射程もあります。現地での事業の影響を考える際、拠点の敷地内までか、その周辺の自然環境までか、村落や市町村まで含めるか、州や省、ひいては国レベルまで考えるのか、などです。
■　対象の射程：さらには、何の要素まで考えるのか、という対象の射程もあります。考慮に入れるのは、資金だけでよいか、人的リソースや彼らが抱える可処分リソースも考慮すべきか、在庫状況はどうか、設備の状況はどうか、などが代表的でしょうか。

このように、「射程」の問題といっても、様々な側面がありますが、企業コンプライアンスに携わる担当者がこれを読むと、これらの射程の前提が少しでも変わると、検討する戦略が大きく変わりうることは無意識のうちに理解していることでしょう。

では、政策や法令・法令案について考えるとどうなるでしょうか？
冒頭で触れた＜「誰が」、「何を」、「どこまで」、「なぜ」、考えているのか＞という内容と、先述の様々な角度からみた「射程」の話を頭に入れて考えてみましょう。

まず、政策を新たな法令を検討したり、既存の法令の改正を検討する手段として捉えることとします。政策を制度として捉える文脈もありますが、通常、政策に基づいて新たな法令案の検討や改正案の検討、非法令文書としての戦略や計画の公表が行われるため、ここでは政策は手段的なものと捉えます。
では、政策の射程は誰がどうやって決めるのでしょうか？その根拠はどこに由来するのでしょうか？

政策の段階では、まだ明確に射程が明記されていない場合もあります。例えば、法令案が公表されてはじめて、事業者がいつまでに何が求められることになりそうかが判明する場合などです。このケースは決して少なくありませんが、では、その法令案の射程は誰がどうやって決めるのでしょうか？その根拠はどこに由来するのでしょうか？

ポリシーメーカーでしょうか？法形成過程で関与する法律専門家でしょうか？同じく関与する産業界関係者でしょうか？
その他の所管行政官庁でしょうか？政治家や議会でしょうか？国民でしょうか？

私たちはもう意識的か無意識的かに係わらず、射程の置き方が選択に大きな影響を及ぼすことを知っています。そしてそれは、政策や法令ならなおのことです。
企業コンプライアンスを考える際、「誰がいつまでに何をしなければならないか」という関心が中心となります。であるならば、その情報の根幹の一つとなる「射程の根拠」は、気になる論点の一つではないでしょうか。
勿論、多くの関係者が関与して準備する政策や法令案は、誰かが決めたからそれが反映されるという単純なものではなく、様々な主体の協議・意見調整が入った産物でしょう。しかしながら、この「射程」の問題について、誰が主体的に影響を及ぼしているのか、影響が大きいのは誰で、それはなぜか、どういう仕組みや流れなのかという点は、充分に解明されていない点に思えます。学術的な先行研究の精査は未実施であるため、もしかすると適切な研究成果があるのかもしれませんが、少なくとも企業コンプライアンス実務の担当者から、調べてすぐに見える範囲にそのような情報はないように思えます。先行研究の検討も後述のメルマガで少しずつ触れていければと夢想しているところです。

企業コンプライアンスの文脈では、影響力の大きい主体や仕組み・流れが少しでも明確になれば、産業界が自身の意見を反映してもらうために誰にどのように働きかけたらよいか、効果的な情報収集はどうあるべきかという戦略も変わってきます。前者は一般にアドボカシーと呼ばれる活動で、政策や法令案はこのように調整してほしいという形で業界の意見の取り入れ・反映を求める活動です。その政策や法令案に賛成／反対したり、盛り込んで欲しい内容や削除して欲しい内容を伝えるものですが、「射程の根拠」に係わる政策実務上の仕組みや流れについて、少しでも明らかになれば、その活動の一助となるのではないでしょうか。

しかし他方で、この「射程」の問題には難しい論点がいくつも潜んでいます。例えば次のようなものです。
■　「射程」と「経路依存性」：過去の選択や関係者などが現在の「射程」の問題に与える影響とそれが積み重なることによる影響。
■　「射程」と「選挙」：民主主義のもとでの選挙制度は、国民／市民から「射程」の情報を収集するのか（しているのか、すべきなのか　など）。
■　「射程」と「正当性」：いわば前提ともいえる射程の置き方はどのように正当性を得ているのか。あるいは正当性はおくことができるのか。
■　「射程」と「問題の存在意義」：そもそも「射程はこうあるべき」と言及できるものなのか。政治的な意見調整の帰結で主に現れるものであるならば「射程」と「選挙」の問題は重要であるかもしれないし、逆に、それ以外に主に由来するならば「正当性」の話になるかもしれない。
■　「射程」と「世代間衡平」：世代間衡平の問題を考えるとき「射程」の問題はどのように影響を及ぼすのか、など。

ここまで来ると、「射程」の問題は非常に難解な問題に思えてきます。ですが、政策や法令案の前提の問題だと考えれば、それだけの論点が含まれていてもおかしくないと考える側面もあります。見る人が見れば、これはエリート主義と反エリート主義やポピュリズム（大衆主義）の話では？と読むかも知れませんし、別の人がみれば政策決定や形成過程の正当性の話では？と読むかも知れません。それはそれで非常に興味深いですが、まずは企業コンプライアンスの文脈に戻りましょう。

これは、企業のコンプライアンス担当者から政策や法令案を眺めるときの前提に関する話です。
そこに私の関心があり、株式会社先読の創業にも関与している、ということになります。
この「射程」の問題を意識して、世界各国の国・地域の差異を考察すると、企業コンプライアンスという文脈で政策や法令案を眺めるときの景色が少し違って見えます。
政策や法令案とは、ある国、地域について、この先は「こうあってほしい」、「こうあるべきだ」、「こうしたい」という要求であり、要望であり、そして時にそれは願いでもあります。
「射程」の問題は、その前提の置き方の話です。
世界の各国・地域における各主体が、どういう前提をもって、その要求・要望・願いを出すのか、その差異は何なのか、何に由来するのか、考察するには実に多くの要素を慎重に検討する必要がありますが、きっとそれは有意義な試みとなると考えております。

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執筆候補のテーマ：
■　情報の価値の一般論と様々な前提のもとでの情報価値
■　情報の価値の変遷
■　企業コンプライアンスの文脈における情報価値
■　企業コンプライアンスを前提に「政策学」を眺める
■　企業コンプライアンス支援と専門性の誤解
■　経路依存性という既知の秘匿要素
■　一筆思索：「射程」と「経路依存性」
■　一筆思索：「射程」と「選挙」
■　一筆思索：「射程」と「正当性」
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■　知人曰く：「技術」と「技能」
■　知人曰く：新しい、極小の世界のフロンティア

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