| 法令の情報時期：2021年11月 公布版 | ページ作成時期：2024年07月 |
目的
本弁法の目的は、危険廃棄物の移転活動の監督と管理を強化し、環境汚染を防止することである。
概要
本弁法は、危険廃棄物の移転活動の監督と管理を強化し、環境汚染を防止するために、「中華人民共和国固体廃棄物汚染環境防止法」などの関連する法律および規制により策定されている。
本弁法は、中華人民共和国の領土内での危険廃棄物の移転とその監督および管理活動に適用する。免税要件を満たす危険廃棄物の移転は、関連する国の規制に従った免除管理の対象となる。
本弁法の違反者は、「中華人民共和国個体廃棄物汚染環境予防法」に基づき罰せられる。
注目定義
■ 「危険廃棄物の移転者」（危险废物移出人）
| 「危険廃棄物の移転者」とは、危険廃棄物を発生させる団体、危険廃棄物を収集する団体など、危険廃棄物の移転を開始する団体をいう。（第31条） |
■ 「危険廃棄物の運搬者」（危险废物承运人）
| 「危険廃棄物の運搬者」とは、危険廃棄物の輸送を担当する団体をいう。（第31条） |
■ 「危険廃棄物の受領者」（危险废物接受人）
| 「危険廃棄物の受領者」とは、危険廃棄物の移転先の団体、つまり危険物の荷受人をいう。（第31条） |
■ 「危険廃棄物の運送人」（危险废物托运人）
| 「危険廃棄物の運送人」とは、危険廃棄物の輸送を運送業者に委託する団体をいう。（第31条） |
適用除外（対象外・猶予・免除等）
本弁法は、海洋における危険廃棄物の移転には適用されない。
事業者が注意すべき内容
| 本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。 ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 |
危険廃棄物の移転者、危険廃棄物の運搬者、危険廃棄物の受領者は、移転中の飛散、損失、漏出またはその他の措置を防止するための措置を講じなければならない。
危険廃棄物環境汚染を防止するための措置は、危険廃棄物を許可なく投棄、積み重ね、廃棄、または散布してはならず、法律によって引き起こされた環境汚染および生態学的損傷に対して責任を負うものとする。（第9条）
危険廃棄物の移転者は、運送者と受領者の資格確認、書面契約の締結、危険廃棄物の管理計画の策定、管理台帳の設置、移転綴り伝票の記入、受領者の適時検証、及び法令に定められたその他の義務を履行しなければならず、危険廃棄物の識別や不適切な委託を禁止されている。（第10条）
危険廃棄物の運搬者は、危険廃棄物の移転綴り伝票の確認と記入、環境汚染防止の規則遵守、輸送経路の記録、受領者への適時配達、及び法令に定められたその他の義務を履行しなければならない。（第11条）
危険廃棄物の受領者は、受け入れる危険廃棄物の情報確認、移転綴り伝票への記入、関連規制に従った保管・利用・処分、及び移転者への適時通知を含む義務を履行しなければならない。（第12条）
危険廃棄物の運送人は、危険廃棄物の運搬を委託する際、輸送資格を有する団体に契約し、適切な梱包と識別マークの設置、運送者の資格確認を行い、移転綴り伝票と情報が一致することを確認しなければならない。（第13条）
危険廃棄物移転綴り伝票は、移転計画に従い、14桁の統一番号で記入し、各車両ごとまたは危険廃棄物の種類ごとに発行する（第14条、第15条、第16条）。
危険廃棄物の移転に関する情報は記録され、電子データは最低10年間保存する必要がある（第19条、第20条）。
目次
第一章 総則
第二章 関係者責任
第三章 危険廃棄物移転書類の運営・管理
第四章 危険廃棄物の省間移転管理
第五章 法律責任
第六章 附則
基礎情報
| 法令（現地語） | |
| 法令（日本語） | 危険廃棄物移転管理弁法 |
| 公布日 | 2021年11月30日 |
| 所管当局 |
作成者
株式会社先読
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