株式会社先読

解説中国 – 用水節約条例

法令の情報時期：2024年03月　公布版

ページ作成時期：2024年08月

目的

本条例の目的は、社会全体での用水節約を促進し、国の水の安全を保障し、エコ文明の建設を推進し、質の高い発展を促進させること。

和訳案内ページはこちら

概要

本条例は、社会全体での用水節約を促進し、国の水の安全を保障し、エコ文明の建設を推進し、質の高い発展を促進させるため、『中華人民共和国水法』等の関連法律に基づき制定されている。

本条例は計52条で構成され、国の水資源管理と用水節約を強化するための基本方針や措置が定められている。また、政府および各主体が節水を推進する役割と義務、技術的な標準や管理体制の整備、農業、工業、都市における具体的な節水施策が規定されている。

本条例に違反した場合、用水計量施設の破壊や妨害、節水施設の未完成や不正使用、水消費の多い企業の違法な水使用に対しては、罰金や是正命令が科され、情状が深刻な場合には取水許可証の取消や刑事責任の追及が行われ、関係職員が職務怠慢や不正を行った場合も法に基づき処分される。

注目定義

■　「用水節約、節水」（节约用水、节水）

「用水節約」「節水」とは、用水管理を強化し、用水方式を転換し、技術的に実施可能で経済的に適切な措置を講じることで、水資源の消費を低減し、水資源の損失を削減し、水資源の浪費を防止し、水資源を合理的かつ有効利用する活動をいう。（第2条）

適用除外（対象外・猶予・免除等）

本法令には、法令全体からの適用除外や免除を規定する内容はない。

事業者が注意すべき内容

本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。
ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

いかなる事業体及び個人も法に基づき節水の義務を履行しなければならない。（第4条）

水の使用は計量しなければならない。異なる水源、異なる用途の水についてはそれぞれ計量しなければならない。

いかなる事業体及び個人も、用水計量施設を占拠、破壊、無断で移動してはならず、用水の計量を妨害してはならない。（第14条）

建設プロジェクトを新設、改設、拡張する場合、建設機関はプロジェクトの建設内容に基づき、節水措置プランを制定し、節水施設を一体化して建設しなければならない。

節水施設は主体プロジェクトと同時に設計、同時に施工、同時に使用しなければならない。節水施設の建設投資は建設プロジェクトの総投資に組み入れる。（第19条）

工業企業は、内部の水使用管理を強化し、節水管理制度を確立する必要がある。これには、生活用水と飲用水の分離供給、高効率な冷却や洗浄の実施、水の循環利用、廃水の処理とリサイクルなどの技術と設備の導入が含まれる。

また、製品あたりの水消費量を削減し、水資源の再利用率を向上させることが求められる。水使用量が多い工業企業が用水割当量を超えた場合、期限内に節水改善を行わなければならない。

さらに、工業集結エリアの新設や改設、拡張では、給水や廃水処理の統一的な施設整備と企業間の水資源の循環利用を促進することが求められる。

既存の工業集結エリアについても、節水や水の循環利用施設の建設を加速し、エコロジーかつ質の高い構造転換を奨励する。（第27条、第28条）

公共給水企業及び用水パイプライン網施設を自ら建設する事業体は、給水、用水パイプライン網施設の稼働及び保守管理を強化し、給水、用水パイプライン網施設の漏れ制御システムを構築し、措置を講じて水漏れを制御しなければならない。

給水パイプライン網施設の漏れ制御国家標準を超える水漏れによる損失は、公共給水企業の定価コストに計上してはならない。（第30条）

沿岸地区は海水資源を積極的に開発し利用しなければならない。

沿岸又は海島の淡水資源不足地区において、工業企業を新設、改設、拡張するプロジェクトは、海水を淡水化した水を優先的に使用しなければならない。

条件がある場合は、海水を淡水化した水を市政の新規追加給水及び緊急予備水源とすることができる。（第37条）

水資源を浪費する行為について、いかなる事業体及び個人も関連部門に対して通報する権利を有し、通報を受け付けた部門は、法に基づき速やかに処理しなければならない。（第44条）

基礎情報

法令（現地語）	节约用水条例
法令（日本語）	用水節約条例
公布日	2024年03月09日
所管当局	ー

和訳案内ページはこちら

作成者

株式会社先読

調査相談はこちら

概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。

（調査例）

●●の詳細調査／定期報告調査
●●の他国（複数）における規制状況調査
細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
世界複数ヵ国における●●の比較調査　など

無料相談フォーム

無料メールマガジンの申込み｜
希望の情報分野を選択可能

登録はこちらからメールアドレスを入力してお申込みください。

「登録」クリック後、購読したいメールマガジンの種類を選択いただけます。

★配信頻度｜各メルマガについて月に1～2回
（不定期）

メルマガ｜全般（全分野）

当社で扱う情報分野全般の注目規制動向の情報にご関心がある方はこちら。

メルマガ｜化学物質

化学物質分野の注目規制動向の情報にご関心がある方はこちら。一般・工業用化学品や軍事用途の化学品、食品添加物や農薬、医薬品などが対象です。

メルマガ｜環境

環境分野の注目規制動向の情報にご関心がある方はこちら。大気・水・土壌汚染のほか、地球温暖化やオゾン層破壊、騒音・振動・悪臭などに対する規制が対象です。

メルマガ｜先端技術

先端技術分野の注目規制動向の情報にご関心がある方はこちら。当社で言う先端技術分野とは、人工知能（AI）、仮想・拡張現実（VR・AR）、自動運転、エコカー、デジタルトランスフォーメーション（DX）などをいいます。

メルマガ｜新領域

新領域分野の注目規制動向の情報にご関心がある方はこちら。当社でいう新領域分野とは、宇宙、海底・深海底、大深度地下などをいいます。

サンプル

会社名・団体名必須 ※個人の方は「個人」とご入力ください。
所属・部署任意
お名前必須
メールアドレス必須
電話番号任意
お問い合わせ内容任意