環境およびデジタルへの移行を支援することが目的

2025年10月08日、欧州理事会は、計量機器指令 (MID)を改正する内容についての見解を正式に採択しました。

この改正は、グリーン・デジタル転換を支えるEV充電器などの新たな計量機器を対象に、技術中立かつ将来を見据えた統一的な要求を設けるものです。

合意された見解は、理事会の立場を正式なものとするとともに、理事会議長国に欧州議会との協議に関する交渉権限を与えるもので、欧州議会が独自の立場を採択した時点で協議が開始されます。

背景

現行の計量機器に関する法律は、2004年に制定された計量機器指令（MID）2004/22/ECです。　

MIDは、新しい法的枠組みの原則に沿うよう、事業者に対する義務と適合性評価手続きを統一的に導入するために2014年に2014/32/EUとして改正されました。しかし、新しいタイプの計量機器をしておらず、また技術中立性という観点では不十分とされていました。

20年ぶりの改正は、欧州の「グリーン・ディール」およびデジタル化推進の流れを測定機器の法制度面から後押しするものです。

スマートメーターにおけるデジタル化の役割の拡大に対応し、水素や再生可能ガスなど新しいガスの利用を促進して産業プロセスの脱炭素化を支援することも目指しています。

概要

見解の概要は以下のとおりです。

• 新たな測定機器の範囲に対応：電気自動車の充電設備、水素を含む圧縮ガス給装置、電気・ガス・熱エネルギー用メーターなどを含む
• デジタル化／スマートメーター等への対応強化：表示方法（機器本体、印刷形式、遠隔表示、スマートフォン等）を明確化
• エネルギー変換機器：許容誤差を最大0.05%とする適合性評価基準を導入
• 電気自動車充電設備（EVSE）の範囲拡大：住宅／商業／軽工業用途だけでなく、鉄道・船舶・航空機にも明確に拡大。ケーブル・コネクタ交換を容易にする要件を含む
• 移行期間：改正指令発効後、既存の国家証明書は最長12年間有効とし、新規定の適用開始を、当初予定より延長（24 ヶ月から30ヶ月）すること

参考情報

• プレスリリース
• 欧州議会との交渉権限