2025年12月07日に施行された労働者保護法第9号によるもの

2025年12月24日、労働保護福祉局は雇用および労働条件申告書に関する告示2件を官報公布しました。2件とも2025年12月07日に発効となっています。

これらは、「仏暦2541年（1998年）労働者保護法（第9号）」（2025年11月07日官報公布、12月07日に施行）で改正された第115/1条に基づくものです。

労働者保護法では10人以上の従業員を雇用する会社に対し、毎年1月中に雇用条件および労働状況に関する報告書様式「Khoo.Roo.11(แบบ คร.11)」の提出を義務付けており、これまで労働監督官が毎年12月にその様式を配布することが規定されていましたが、この配布が廃止されました。（作業内容に変更はありません）
様式は労働省ホームページからダウンロードが可能であり、また労働保護福祉局のウェブサイトから24時間いつでも電子申請による報告を行うことができます。

参考情報

「労働保護福祉局告示　「仏暦2541年（1998年）労働者保護法（第9号により改正）」第115/1条に基づく雇用および労働条件報告書の労働監督官への提出の原則と方法」
「労働保護福祉局告示　事業所の雇用条件および労働状況の年次報告書様式」

「仏暦2541年（1998年）労働者保護法（第9号）」　2025年11月07日官報公布、12月07日施行