電子版官報での個人データ保護の強化と信頼性を確保することが目的

2024年02月23日、欧州官報にEU官報の電子出版に関する改正規則(EU) 2024/741が公布されました。掲載後の20日後の2024年03月14日に発効します。この改正規則により、2014年04月16日付けのEU官報の電子出版に関する規則(EU) No 216/2013は廃止となります。

新しい規制は、電子版官報に含まれる個人データの保護を強化すると同時に、電子版官報の内容の信頼性の完全性と不変性を確保するための修正となります。

背景

欧州連合の官報は、規則 (EU) No 216/2013で電子形式で発行されること、電子形式で発行される官報のみが本物であり、法的効果を生むものと規定されています。

そして、官報の信頼性を保証するために、電子出版物には、電子識別規則 (EU) No 910/2014 に定義されている適格な電子署名または適格な電子シールが付けられている必要があることが規定されています。

また、電子署名または電子印鑑の適格証明書とその更新は、 EUR-Lex Webサイトで公開し、電子版の信頼性を確認できるようにする義務を定めています。

今回の修正は新しいテクノロジーの導入、官報の情報を削除が必要な場合、システム障害時の対応などを更新したものです。

概要

修正の概要は以下の通りです。

• 信頼性を保証するために導入されたシステムをEUR-Lexウェブサイトに記載

提案の一般的な文言を記載することにより、新しいソリューションやテクノロジーが採用される度に、またソリューションやテクノロジーを管理する法的枠組みが変更される度に、追加の修正を必要とせずに新しい技術的手段による公式ジャーナルの認証が可能になります。

• 公布済みの官報から個人データの保護の法的処置、または欧州連合司法裁判所の決定により特定の情報を削除する必要がある場合の対応

削除は、その旨の通知を添えて、当該官報の電子版の新しいバージョンを利用可能にすることによって実行されます。 当該官報の電子版のオリジナル版は、文書にアクセスする権利と個人データの保護を管理する規則に従ってのみオリジナル版を開示できることを保証する条件の下で、出版局のアーカイブに無期限に保管されます。

• 予期せぬ情報システム障害により官報の電子版が公布できない場合の対応

代わりに印刷版が発行され、対応する電子版に置き換えられるまでは本物であり、法的効果を生むものと規定されています。　出版局の情報システムが復旧すると、印刷版に対応する電子版がEUR-LexのWebサイトで公開されます。公開された瞬間から電子版が、真正版となることが明記されました。

参考情報

• 電子書籍改正規則　2024/741
• EXPLANATORY MEMORANDUM
• 旧電子書籍規則 No.216/2013
• 電子識別規則 (EU) No 910/2014