EUデータベースのトレーサビリティの範囲を拡大について

2024年11月07日、欧州委員会は再生可能燃料とリサイクル業者に関するEUデータベースのトレーサビリティの範囲を拡大する委任規則案の公表・意見募集を終了しました。

背景

■　再生可能エネルギー促進指令(EU)2018/2001は、EU加盟国の再生可能エネルギー使用を促進し、2030年までにEU全体におけるエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を少なくとも42.5％にし、可能であれば45％が目標として設定されています。

■　目標達成のためには持続可能な形で生産され、認証された液体および気体の再生可能燃料と再利用カーボン燃料のみが算出されるようにする必要があります。そのためにも、燃料供給チェーンにおける透明性とトレーサビリティを確保するためのツールとしてEUデータベースを導入する必要が指摘されています。この導入により、規則違反や二重計上のリスクが軽減されると考えられています。

■　法的な最低要件では、EUデータベースの追跡可能範囲に、関連する経済事業者による取引とそれらの取引の対象となる燃料の持続可能性特性(ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を含む)をカバーすることが定められており、燃料が生産される地点からEU市場に出される時点までが対象となっています。

■　しかし、サプライチェーン全体にわたるデータのトレーサビリティを向上させるために再生可能エネルギー促進指令(EU)2018/2001では、欧州委員会が委任法を採択し、関連データまで拡大する権限が与えられています。

概要

■　経済事業者およびその他の関連関係者がEUデータベースに必要なデータセットのタイムリーな入力または検証を目的として、原材料の収集または生産地点から、EU市場においてそれぞれの燃料が市場に出されるまでのトレーサビリティチェーンに沿ったデータ提供、データ収集、データ検証を担当する関連関係者の責任と権利が定められます。

■　これにより、燃料供給チェーンにおける不正や規則違反のリスクを軽減するというEUデータベースの目的が効果的に達成されると想定されています。

■　自主的・国家的スキームは、再生可能エネルギー促進指令(EU)2018/2001の持続可能性と温室効果ガス排出削減基準の遵守を確保する目的において個別に認証され、バイオマス原料の収集、調製、中間製品への最初の転換を扱うすべての経済事業者をEUデータベースに登録しなくてはなりません。

■　自主的・国家的スキームは経済事業者が定められた期限までに登録を完了するよう要請されたにもかかわらず、それに従うための効果的な行動を取らなかった場合、経済事業者の証明書を一時停止し、経済事業者がそれ以上の対応を取らなかった場合、最終的に証明書は取り下げなければならないとされています。

目次

第1条  対象

第2条  定義

第3条  自主的および国内的な制度による、EUデータベースへの経済事業者の初期登録 国別スキーム

第4条  経済事業者による最初のストックデータ入力

第5条  取引データの入力

第6条  自主的および国家的スキーム、その認証機関、ならびにそれらによって認証された経済事業者による、EUデータベースのデータの更新

第7条  発効

参考情報

再生可能な炭素燃料と再生炭素燃料 EUデータベースのトレーサビリティの範囲拡大