EPA、GHG年次報告書を利用価値の高いものとするため、その内容を変更する改訂を最終決定

2024年04月25日、米国環境保護庁(EPA)は、施設から報告される温室効果ガス(GHG)のデータの質などを改善するために、温室効果ガス報告規則のデータ要素などに関する特定の条項の８か所を修正し、最終決定しました。現行の温室効果ガス報告プログラム(GHGRP)の下で、GHGの年次報告書を提出しなければならない事業体に影響が及びます。

この最終規則は、2025年01月01日より発効されます。

最終規則により影響を受ける可能性のある施設・事業

米国環境保護庁(Environmental Protection Agency、EPA)は、以下のような事業体で温室効果ガス(GHG)の年次報告書を提出しなければならない事業体が影響を受ける可能性があるとしています。

一般定置燃料燃焼源(ボイラー、プロセスヒーター、焼却炉、タービン、内燃機関を運転する施設など)；電気エネルギーを生産する発電施設；アジピン酸の生産；アルミニウム生産；アンモニア製造；二酸化炭素による石油増進回収プロジェクト；カプロラクタム、グリオキザール、グリオキシル酸の製造；セメント製造；セラミックス製造；電子機器・電気機器製造；発電ユニット；電力一括送電および制御設備や送配電設備の製造または改修；合金鉄製造；フッ素系温室効果ガス生産；産業ガス製造施設地中貯留；ガラス製造；ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)ガス製造または破壊；水素製造施設；産業廃棄物処分場；固形廃棄物の埋立地；産業廃水処理；石油とガスの採掘；鉄鋼生産；一次金属製造業；石灰製造；マグネシウム生産；窒素肥料製造；天然ガスのパイプライン輸送やガス配給施設；石油化学生産；石油精製；リン酸肥料製造；パルプ工場；炭酸塩の施設；都市固形廃棄物処分場または埋立地；下水処理施設；炭化ケイ素製造；産業用温室効果ガス製造施設；二酸化チタン製造；地下炭鉱；亜鉛生産；第一次石炭系液体燃料の配給施設；天然ガス配給施設；石油精製所；工業用ガス製造施設；空調機器の商社卸売業

この最終規則の目的

米国では、大規模施設やガス供給業者などは、施設が排出する温室効果ガス(Greenhouse gas、GHG)のデータおよびその他の関連情報を毎年報告することが義務付けられています。2022年、EPAは、規則案において、収集される情報の質と範囲を強化し、規則の要素を明確化し、報告され記録が保持される情報を合理化するために、特定条項に対する改正を提案していました。

この最終規則の内容

改定された地球温暖化係数を反映するために、EPAは、以下の部分の改定を行いました。

■　総則(General Provisions)の更新。

■　既存の方法論を更新することにより、計算、記録、および報告要件を改善。

• 実施する大気浄化法の様々な規定において利用可能な情報や関連のあるデータを追加で収集しデータ検証を改善します。
• 適用可能性の推定方法の更新、計算およびモニタリング方法の簡素化、記録管理および報告の合理化、その他の細かい技術的修正または明確化を行います。
• 地球温暖化係数の改訂を含む適用可能性の改訂で、現在25,000二酸化炭素換算メートル・トン(mtCO²e)の閾値が変更されます。この係数の閾値付近にある報告を行う施設に影響が及びます。

■　コークス脱炭酸、セラミックス製造、炭化カルシウム製造、カプロラクタム、グリオキ サール、およびグリオキシル酸製造、ならびに石油増進回収法に基づいて二酸化炭素の地中貯留を実施する施設を含む、5つの排出源区分に対してGHGの監視および報告の追加。新規排出区分として(非商業囚人施設としての)水素製造施設の追加など、特定の区分に属する排出源の報告を拡大する改訂。

報告範囲の拡大により、水素製造、石油・天然ガスシステム、石油精製所、送電・配電システム、産業廃水処理、都市固形廃棄物埋立地、フッ素系GHG供給事業者、および産業廃棄物埋立地の排出源区分、本最終改定で追加された新規排出源区分を含む13の排出源区分に属する約250の施設に影響が及びます。

■　以上の改訂で追加または改訂される特定のデータ要素の報告に関する秘密保持の決定を確立・修正

この最終規則は、2025年01月01日より発効されます。影響を受ける可能性のある施設の運営主は注意が必要です。

参考情報

温室効果ガス報告規則におけるデータ要素の改訂と機密性の決定