Profile
代表者プロフィール
株式会社先読 代表取締役の石塚竹生です。海外の規制情報を扱う会社で5年間の実務を経たのち、2021年09月に当社を創業しました。現地の行政当局へのヒアリング調査の実地経験と、講演・執筆による情報発信を重ねています。
Profile基本情報
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| 氏名 | 石塚 竹生 |
|---|---|
| 役職 | 株式会社先読 代表取締役（創業者） |
| 創業 | 2021年09月 |
| 出身 | 山形県鶴岡市 |
| 学歴 | 鶴岡工業高等専門学校 応用化学科／同校専攻科（応用化学専攻） 京都大学大学院地球環境学舎（環境マネジメント専攻）地球環境政策論研究室 |
| 所属学会 | 環境経済・政策学会（SEEPS）正会員 |
| 関連ページ | 創業者の一筆／会社概要 |
当社の対応分野と調査実績は 様々な規制分野の調査対応実績 を、サービスの一覧は サービス一覧 をご覧ください。
Career経歴
自然科学の研究から政策・制度の研究へ、そして海外規制の実務へと関心が移り、創業に至りました。
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| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 学生時代 | 鶴岡工業高等専門学校 応用化学科から同校専攻科（応用化学専攻）へ進み、リチウムイオン電池の固体電解質に係わる研究室で研究に勤しむ。進路の検討において、自然科学的な発見や技術の「使われ方」に関心を見出す |
| 大学院 | 京都大学大学院地球環境学舎（環境マネジメント専攻）へ進み、地球環境政策論の研究室に所属。修士論文「日本における原子力発電関連制度の制度的固執〜制度の慣性からの考察〜」を制度論の観点からまとめ、同大学より表彰を受ける |
| 2016年04月 | 環境分野の海外コンプライアンス支援を行うエンヴィックス有限会社へ入社。米国、欧州連合（EU）、オーストラリア、ニュージーランドなどの情報収集・記事作成・調査相談対応に従事 |
| 2016年〜2021年 | 5年間の在職中に、行政当局の入札プロジェクト、現地当局へのヒアリング調査、大規模調査のプロジェクトマネジメント、展示会・ウェビナーの企画運営を経験。100社以上の企業担当者の相談に対応（詳細は下の「実地経験」） |
| 2021年08月 | 同社を退職 |
| 2021年09月 | 株式会社先読を創業 |
創業に至るまでの背景は 創業者の一筆 で詳しくご紹介しています。
Field Work実地経験
法令を読むだけでは分からないことを、現地の行政当局に直接確かめてきました。当社が調査仕様に「当局への問い合わせ」を積極的に含める背景には、この経験があります。
- オーストラリアと米国カリフォルニア州の化学物質規制調査の案件で責任者を務め、現地の行政当局や法律事務所へのヒアリングを実施・参加。
- タイ・ラオス・ミャンマーにおける現地の行政当局へのヒアリング調査にも同行。
- 経済産業省をはじめとする行政当局および関連組織の入札プロジェクトに参加。
- 数十ヵ国・十数ヵ国規模の大規模調査のプロジェクトマネージャーを担当し、様々な国の規制の内容に触れる。
- 大規模展示会（化学物質管理ミーティング）への参加企画・管理運営を務め、販路拡大に貢献。
- 法令案のウェビナー企画（例：EU電池規則案）という挑戦的な試みも、責任者として企画・管理運営に務め、認知度拡大の一助とする。
- 5年間の勤務期間で、100社以上の企業担当者のコンプライアンスに係わる悩み・相談・問い合わせへの対応を経験。実際の悩みの種類、アプローチや考え方、業界の実態などの情報に触れる。
当社での問い合わせ調査の考え方は なぜ「先読」が選ばれるのか をご覧ください。
Lectures講演実績
技術・法務分野のセミナー主催企業および業界団体から、講演のご依頼をいただいています。
- 株式会社情報機構
- 株式会社AndTech
- 株式会社 化学工業日報社
- （一社）企業研究会
- サイエンス＆テクノロジー株式会社
- 株式会社R&D支援センター
- 株式会社JPI（日本計画研究所）
- 株式会社 技術情報センター
このほか、特定の企業向けの個別講演のご依頼にも多数対応しています。社内勉強会や特定分野に絞ったセミナーのご相談は お問い合わせ よりお知らせください。
Publications執筆実績
専門誌および書籍への寄稿のご依頼をいただいています。
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| 発行元 | 主な題目 |
|---|---|
| 株式会社技術情報協会 | 「電池資源回収に関する国内外の法制度状況」ほか |
| 株式会社情報機構 | 「月刊 化学物質管理」への寄稿／「PFAS（有機フッ素化合物）の現状及び規制の影響と今後の対応」ほか |
執筆のご依頼も承っています。お問い合わせ よりご相談ください。
Interest関心事項
学生時代は自然科学的な研究から出発し、地球環境政策論の研究室で「制度経済学」「経路依存性」「埋没費用」などへ関心が移りました。就職の時点では、関心は既に様々な国・地域の政策や法令、法令案の「射程の問題」に移っており、これは制度論への関心の延長にあるものです。
この論点への新たな視点を得ることも含め、環境の刷新へ意識が向いたことが、創業の一因となりました。
詳しくは 創業者の一筆 をご覧ください。
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概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。
- ●●の詳細調査／定期報告調査
- ●●の他国（複数）における規制状況調査
- 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
- 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など
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