有効期限が迫る各製品グループのエコラベル基準について

2023年03月29日、欧州可能にてEUエコラベルの基準および関連する評価・検証要件の有効期間に関する欧州委員会決定が公布されました。有効期限が迫る各製品グループのエコラベル基準について、その期限を延長する内容となっています。

概要

■　欧州委員会決定 (EU) 2017/1214により、製品グループ「手洗い用食器洗い洗剤」にEUエコラベル基準が設定され、これらの基準および関連する評価・検証要件の有効期限は、2023年6月26日までとなっていた。

■　欧州委員会決定 (EU) 2017/1215により、製品グループ「産業用および業務用食器洗い機用洗剤」にEUエコラベル基準が設定され、これらの基準および関連する評価・検証要件の有効期限は、2023年6月26日までとなっていた。

■　欧州委員会決定 (EU) 2017/1216により、製品グループ「食器洗い機用洗剤」にEUエコラベル基準が設定され、これらの基準および関連する評価・検証要件の有効期限は、2023年6月26日までとなっていた。

■　欧州委員会決定 (EU) 2017/1217により、製品グループ「硬質表面クリーニング製品」にEUエコラベル基準が設定され、これらの基準および関連する評価・検証要件の有効期限は、2023年6月26日までとなっていた。

■　欧州委員会決定 (EU) 2017/1218により、製品グループ「洗濯用洗剤」にEUエコラベル基準が設定され、これらの基準および関連する評価・検証要件の有効期限は、2023年6月26日までとなっていた。

■　欧州委員会決定 (EU) 2017/1219により、製品グループ「産業用および施設用洗濯洗剤」にEUエコラベル基準が設定され、これらの基準および関連する評価・検証要件の有効期限は、2023年6月26日までとなっていた。

■　欧州委員会決定 (EU) 2018/680により、製品グループ「室内清掃サービス」にEUエコラベル基準が設定され、これらの基準および関連する評価・検証要件の有効期限は、2023年5月3日までとなっていた。

■　改訂プロセスを確定するための十分な時間を確保し、基準の現行版と改訂版の間でライセンス保有者に市場の継続性を確保するため、手洗い用洗剤、産業・施設用食器洗い機用洗剤、食器洗い機用洗剤、ハード表面クリーニング製品、洗濯洗剤、産業・施設用洗濯洗剤の現行基準および関連の評価・検証要件の有効期間は、2026年12月31日まで延長されるべきであるとされた。

■　他方、室内清掃サービスについては、現行の基準および関連する評価・検証要件の有効期間を 2027 年 12 月 31 日まで延長すべきであるとされている。

EUエコラベル規則

EUエコラベル規則(EC) No 66/2010は、自主的な環境ラベルの制度を設けるもので、透明性のあるエコロジー基準によって、消費者が製品の品質を損なうことなく、意識的に選択できるようにすることを目的に掲げています。

■　EUエコラベルは、同じグループに属する他の製品よりも環境負荷が低い製品・サービスに付与することができる。

■　ラベルの基準は、製品の開発から廃棄までのライフサイクル全体に関する科学的データを用いて考案されている。

■　ラベルは、エコロジー基準が明確に設定されていることを条件に、有償・無償を問わず、EU市場で流通・消費・使用されるすべての商品・サービスに付与することができる。ただし、ヒト用または動物用の医薬品、医療機器には適用されない。

■　ラベルは、ヨーロッパの環境および倫理的目標を考慮して授与される。

＜基準項目＞

－商品やサービスが気候変動、自然と生物多様性、エネルギーと資源の消費、廃棄物の発生、汚染、排出、有害物質の環境への放出に与える影響
－有害物質をより安全な物質で代替すること
－製品の耐久性、再利用性
－消費者の健康と安全を含む環境への最終的な影響
－国際労働基準などの社会的・倫理的基準の遵守
－国や地域レベルで他のラベルが設定した基準を考慮すること
－動物実験の削減
但し、CLP規則で毒性、環境有害性、発がん性、変異原性に分類される物質や、化学物質管理に関する規制の対象となる物質を含む製品には、このラベルを付与することができない。

■　EU諸国は、国レベルでラベリングプロセスに責任を持つ1つまたは複数の機関を指定しなければならない。

■　各国の当局は、特に、製品がラベルの基準に適合しているかどうかを定期的にチェックする責任を負う。また、苦情の受付、国民への情報提供、虚偽広告の監視、製品の禁止も含まれる。

■　ラベルを取得するために、経済事業者は以下の申請書を提出しなければならない。
－1つまたは複数のEU加盟国が、管轄の国内機関に申請書を送付する。
－非EU諸国は、製品が販売されているEU諸国に申請書を送付する。

■　製品がラベルの基準に適合している場合、管轄機関は事業者と契約を締結し、ラベルの使用と撤去の条件を定めるものとする。その後、事業者は製品にラベルを貼付することができる。

■　ラベルの使用には、申請時の手数料と年会費の支払いが必要。

■　欧州委員会は、ラベルを付与された製品のカタログを作成している。

参考

■　欧州委員会決定(EU) 2023/693