財務諸表等における企業規模の区分について

2023年12月23日、欧州委員会は近年の著しいインフレーションへの対応を目的として、特定の企業の年次財務諸表、連結財務諸表、関連報告書における企業規模に関する基準を変更するため、指令(EU)2013/34を改正する指令(EU)2023/2775を公布しました。本指令は欧州官報に掲載日の3日後に発効します。

背景

会計分野の報告要件は単なる投資家への情報提供だけでなく、コーポレート・ガバナンスの強化や行政負担を低減する目的も有しています。

ユーロ圏統計局のデータによると、2013年01月01日から2023年3月31日までの約10年間にかけて、ユーロ圏全体の累積インフレ率は24.3％、連合全体では27.2％に達しています。特に2021年および2022年には著しいインフレーションが起きています。

欧州委員会は、特定の企業に関する年次財務諸表、連結財務諸表、関連報告書について定めた指令(EU)2013/34の基準値をインフレーションに対応するために25％切り上げる必要があると考えました。

概要

■小規模企業の上限を規定する基準

貸借対照表の合計額が4,000,000ユーロから5,000,000ユーロに変更されます。

営業収益が8,000,000ユーロから10,000,000ユーロに変更されます。

■中規模企業の上限を規定する基準

貸借対照表の合計額が20,000,000ユーロから25,000,000ユーロに変更されます。

営業収益が40,000,000ユーロから50,000,000ユーロに変更されます。

■大規模企業の上限を規定する基準

貸借対照表の合計額が20,000,000ユーロから25,000,000ユーロに変更されます。

営業収益が40,000,000ユーロから50,000,000ユーロに変更されます。

■移行期間

各加盟国は2024年12月24日までに、本指令に対応する法律、規則、行政上の規定を施行する必要があります。また、2024年01月01日以降の財政年度に適用されます。

ただし、加盟国は企業に対してこれらの規定を2023年01月01日以降の財政年度に適用することを許可できます。

また、加盟国は本指令に対応する法律等において、本指令への直接的な言及か言及するための添付文書を用意すべきです。

それから、加盟国は本指令と関連する分野における国内法の主要なテキストを欧州委員会に通知する義務を負います。

■発効

本指令は欧州官報に掲載日の3日後に発効します。

目次

第1条　指令(EU)2013/34/EUの修正

第2条　移行

第3条　発効

第4条　宛先

参考情報

零細、中小および大企業またはグループの規模基準の調整に関する指令(EU)2013/34/を改正する指令(EU)2023/2775

指令(EU)2013/34/、指令(EC)2006/43の修正、指令(EEC)78/660および指令(EEC)83/349の廃止