OSHA、従業員が他の従業員もしくは非従業員を「査察の際に同行する代理人」にすることができることを規則において明確にする

2024年03月29日、米国労働省(DOL)は、労働安全衛生局(OSHA)のコンプライアンス・オフィサーが職場を査察する際、従業員が代理人を同行させる権利を明確にする最終規則を発表しました。この最終規則の内容は、OSHAの対象であるすべての雇用主(事業主)とその従業員(被雇用者)に影響が及びます。

この規則は2024年05月31日に発効します。

労働安全衛生局(OSHA)とは

労働安全衛生局(Occupational Safety and Health Administration、OSHA)は、米国労働省(Department of Labor、DOL)の下部組織で、米国保健福祉省とは別の省庁に属しています。労働者の安全と健康を守るための規則や基準を策定・施行し、また労働者に支援活動、教育、援助などを提供して安全な職場の確保に努めています。

日本での厚生労働省労働基準局や都道府県の労働局労働基準部、さらに労働基準監督署に相当する組織です。50州および連邦当局下にある公共部門の雇用主と従業員に加えて、ほとんどの民間部門の雇用主とその従業員が労働安全衛生法(Occupational Safety and Health Act)の下で、OSHA対象となっています。

OSHAは、事業者や従業員を支援し、職場での傷害、疾病、死亡者数の削減を目指して、様々なことを行っています。その一つに「職場の安全衛生環境を適切に保つため、事業者と労働者の義務と権利を規定する。またそのための技術的支援や教育訓練を事業者に提供する」ことがあり、このため「報告・記録管理システムを導入し、職業性の傷害や疾病を監視」したり、「労働安全衛生の義務基準を作成・施行し、事業所の監督や事業者への支援、通告、罰則」したりすることがあります。

これらの事は、労働安全衛生法(Occupational Safety and Health Act、OSH Act)の下で、OSHA職員であるコンプライアンス・オフィサーによる職場査察によって担われています。この査察の際に、雇用主もしくは従業員(被雇用者)は、代理人を同行する権利を持っています。

最終規則において改定された内容

今回の最終規則は、OSHA職員が効果的に職場の査察を実施できるようにするため、以下の事が記載されました。

①従業員が他の従業員もしくは非従業員を「査察の際に同行する代理人」として選ぶこともできることを明確にしました。ただし、従業員以外の代理人が同行するためには、その同行が「合理的」でなければなりません。

②非従業員の代理人が特定の技能、知識または経験を有していることが、同行を行う際に「合理的」で必要があるという場面を明確にしました。例えば、特定の経験や知識として、当該職場または類似の職場における危険またはそれに近い状態における経験やこれらに対する知識が含まれています。さらには、言語コミュニケーション能力も技能として取り扱われることが明確となっています。

③ただし、OSHAの規則では、雇用主代表や雇用される従業員の代表については、引き続き何らかの(知識や技能に基づいた)資格を必要としてはいません。

この最終規則は、2024年05月31日に発効します。OSH Actは民間企業の雇用主とその従業員の全てを対象としているため、これらの人すべてがこの規則の対象となります。

参考情報

労働安全衛生局(OSHA)の職場査察時における従業員の権利を明確にする最終規則を発表