製品に係る今後の環境評価手法について

2021年12月30日、欧州連合官報にて「製品および組織のライフサイクル環境パフォーマンスを測定し伝達するための環境フットプリント手法の使用に関する2021年12月15日付欧州委員会勧告（EU）2021/2279」が公示されました。

PEFとOEF

製品環境フットプリント（PEF）法および組織環境フットプリント（OEF）法（以下、「環境フットプリント法」）は、企業が環境パフォーマンスを測定・伝達することで、信頼できる環境情報に基づいて市場で競争することを可能にするものとされています。

環境フットプリント法には、製品や組織の環境影響をモデル化して計算する方法についての詳細な説明が含まれていおり、環境フットプリント法は、国際的に認められた既存の慣行、指標、規則に基づいて策定されています。

2013年から2018年まで実施されたパイロットフェーズでは、製品固有のルール（製品環境フットプリント・カテゴリールール、PEFCRs）とセクター固有のルール（組織環境フットプリント・セクタールール、OEFSRs）の策定が検討され、その結果19のPEFCRsと2つのOEFSRsが最終的に決定されました。

環境フットプリント手法と立法

上述パイロットフェーズの結果は、2019年の欧州委員会スタッフ作業文書「Sustainable Products in a Circular Economy – Towards an EU Product Policy Framework contribution to the Circular Economy」で示され、EUレベルでの政策立案において、環境フットプリント手法を使用する可能性が示されていました。

また、2020年12月の理事会結論では、プロダクト・エンバイロメンタル・フットプリント法は、他の適切な方法論も考慮に入れて、EUにおける様々な製品政策ツールの基礎となる方法論の一つとなり、持続可能な製品の枠組みとなる可能性があると指摘されていました。

環境フットプリント法の使用は、タクソノミー規則規則、持続可能な電池イニシアチブ（EU電池規則案）、グリーン消費誓約（グリーンウォッシュおよびエコラベル関連）など、EUの政策や法律の文脈ですでに予見されていると明記されています。

例えば、2020年12月公表のEU電池規則案には既にPEFCRが参照されるべき情報として盛り込まれていますし、欧州委員会の通達「A new Circular Economy Action Plan – For a cleaner and more competitive Europe」の中では、企業はPEFおよびOEFの手法を用いて環境主張を実証すべきであると強調し、EUエコラベルにこれらの手法を統合するためのテストを行うことを約束しています。

勧告の刷新

上述のような流れの中、2013年の欧州委員会勧告を更新する必要性が生じ、パイロットフェーズの技術的発展、特にカテゴリールールやセクタールールの策定に関連して内容を統合することなどが意図されています。

目次

1. 目的
2. 定義
3. 加盟国政策におけるPEFおよびOEF手法の活用
4. 企業および他の民間組織によるPEFおよびOEF手法の活用
5. ライフサイクル環境フットプリントの測定または伝達に関連するスキームにおけるPEF・OEF手法およびPEFCR・OEFCRの活用
6. 金融コミュニティによるPEF・OEF手法およびPEFCR・OEFCRの活用
7. 検証
8. 推奨事項の実施に関する報告
9. 旧勧告の廃止