各国政府は2023年末までに各国の気候計画における2030年目標を再検討へ

2022年11月20日、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC関連）の締約国会議 COP27において、気候災害で大きな打撃を受けた脆弱性を有する国々に「損失と損害」の資金を提供することで画期的な合意がなされたことが公表されました。

損失と損害のための特別な基金の設立については、COP27で初めて採択されたことになります。各国政府は、途上国の損失損害への対応を支援するため、専用基金だけでなく、新たな資金調達手段を確立するという画期的な決定を下し、来年のCOP28において、新たな資金アレンジメントと基金の両方を運用する方法について提言を行う「移行委員会」を設置することでも合意しています。

また、気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国への技術支援を促進するため、損失と損害のためのサンチアゴ・ネットワーク（Santiago Network for Loss and Damag）を運用するための制度的取り決めについて合意したとも知らされています。

COP27の主な成果

■　COP27において、途上国における気候技術ソリューションを促進するための新しい 5 年間の作業プログラムが開始

■　緩和の野心と実施を緊急に拡大することを目的とした緩和作業計画が開始され、2026年まで継続される。また各国政府は、2023年末までに各国の気候計画における2030年目標を再検討し、強化するよう要請され、さらに、停止していない石炭火力の段階的削減と非効率な化石燃料補助金の段階的廃止のための努力を加速させるよう要請されている。

■　各国は、電力、道路交通、鉄鋼、水素、農業の5つの主要分野で、25の新しい共同行動パッケージを開始することを発表

■　森林保護に関しては、2030年までに森林の消失と土地の劣化を止めるために、政府、企業、コミュニティーのリーダーの行動を束ねることを目的とした「森林と気候のリーダーズ・パートナーシップ」を発足　など

コンプライアンスの観点からは、各国の政策・方針の変化や加速が起こりそうかという点に注目したいところです。

参考

■　UNFCCC　COP27