2.7Wh未満の小型LiB搭載機器の基準緩和へ

2023年04月03日、国際民間航空機関（ICAO）は、ICAO理事会が、預け入れ手荷物の小型リチウム電池駆動の電子機器に関する国際ガイドラインを改訂する修正案を承認したことを報じました。

概要

■　背景には、航空航法委員会とその危険物委員会から、特定の小型のリチウム電池やセルについては制限を設ける必要はないという勧告を受けたことが挙げられている。

■　改正された要件に基づき、預け入れ手荷物の小型リチウム電池を搭載した機器は、リチウム金属電池のリチウム含有量が0.3グラム未満、またはリチウムイオン電池の出力が2.7Wh未満であれば、飛行中も電源を入れたままにできるようになる見込み。

■　上記の制限を超えるリチウム電池を搭載した機器については、預け入れ手荷物の中で電源を切る義務はそのまま。

国際民間航空条約（シカゴ条約）

国際民間航空条約は、1944年に54カ国が参加し、国際航空輸送を可能にする基本原則を確立して、且つ、国際民間航空機関（ICAO）という専門機関の設立を規定した条約です。1944年12月7日の会議終了時には、52カ国が実現した国際民間航空に関する新しい条約に署名していました。

ICAOは、民間航空の規制、基準、手続き、組織において、各国が可能な限り高いレベルの統一を達成できるよう支援することを主要な任務としている国際機関です。

条約の附属書はその数を増やしており、現在では12,000以上の国際基準や推奨慣行（SARPs）が含まれており、そのすべてがICAOの現在の190超の加盟国の合意によって合意されています。

参考

■　第228次理事会セッション／ICAO
■　シカゴ条約／ICAO