一般からの意見を反映するための、FTC規則およびガイドの見直しに関するスケジュールを更新して発表

2023年11月30日、連邦取引委員会(FTC)は、次の10年間で見直されるすべての連邦取引委員会規則および指針(Guide)とその見直しスケジュールを更新して発表しました。FTCは、すべての連邦取引委員会規則および指針(Guide)を継続的かつ体系的に見直すことが義務付けられているため、この発表を行っています。ただし、規則および指針の必要性やその内容に関する委員会の決定を行ってはおらず、今回は規制の審査を行うために一般からの意見をきちんと求めるため、スケジュールを通知しています。発表されたスケジュールは2023年11月30日より適用されます。

背景・概要

連邦取引委員会(Federal Trade Commission、FTC)は、規則や業界のための指針(Guide)が常に適切なものであり、不当に事業者や関係者の負担を強いないために、10年周期で見直しを行っています。見直しの際、FTCは、規則やガイドの継続的な必要性、規則やガイドの消費者や企業に対するコストと便益に関して、一般からの意見を求めるために連邦官報に文書を掲載します。FTCは、国民の懸念や状況の変化に対応するため、あるいは不当な規制からの負担を軽減するため、規則や指針に一般からの意見を重要視していて、それを反映して修正または廃止することもあります。そのため、FTCは毎年、一般からの意見をきちんと受け取るために、見直しスケジュールを公表しています。

注目すべき内容

FTCは現在、63個の規則とガイドのうち16個を見直し中です。

• すでに、FTCは以下２つの要件と規則の見直しを行っており、直近で更新されます。

「代替燃料および代替燃料自動車の表示要件(Labeling Requirements for Alternative Fuels and Alternative Fueled Vehicles)」

「自宅またはその他の特定の場所での販売に関するクーリングオフ期間に関する規則(Rule Concerning Cooling-Off Period for Sales Made at Homes or at Certain Other Locations)」

• 1つの指針と1つの規則は、FTC内で見直しが開始されています。

「環境マーケティング・クレームの使用に関する指針(Guides for the Use of Environmental Marketing Claims)」、

「ビジネスチャンスルール(Business Opportunity Rule)」

• 前回、委員会がスケジュールを公表して以来、以下、1つの指針と2つの規則の見直しを完了または終了しています。

「広告における推薦および証言の使用に関する指針(Guides Concerning Use of Endorsements and Testimonials in Advertising)」

「1992年電話情報開示および紛争解決法に基づく取引規制規則［ペイ・パー・コール規則］(Trade Regulation Rule Pursuant to the Telephone Disclosure and Dispute Resolution Act of 1992 [Pay Per Call Rule])」

「繊維着用衣料品および特定の装飾品のケア表示(Care Labeling of Textile Wearing Apparel and Certain Piece Goods)」

加えて、FTCは、2033年までの見直しの開始時期を示した最新の規制見直しスケジュールも発表しています。ただし、法改正などの外的要因により、FTCの裁量でこのスケジュールに関しては修正または順序変更される場合があります。審査スケジュールに関する情報は、FTCのウェブサイトに掲載されており、最新の見直しスケジュール、規制の見直しの過程で過去に廃止された規則やガイドのリスト、委員会の規制見直し計画を確認してください。

参考情報

連邦取引委員会(FTC)、規則および指針の見直しに関する10年間のスケジュールを発表

連邦取引委員(FTC)とは

連邦取引委員(Federal Trade Commission、FTC)は、米国における公正な取引を監督・監視する連邦政府の機関です。同国の競争法にあたる法律などに基づき、商業活動に関わる不公正な競争手段、不公正または欺瞞的な行為または慣行を、人・団体・または法人が行わないようにするために設立されています。1914年に商務省（Commerce Department）の企業局（Bureau of Corporations）から独立する形で設置されました。元々は当時の反競争的状況を防ぐ取り組みの一環として、不公正な方法による取引を防ぐことが主な任務とされていました。その後、FTCに反競争的行為を監督する広い権限を与える法律が制定され、1938年には「不公正または欺瞞的な行為または慣行」を防ぐ任務が追加されました。それ以降、FTCは商品取引における消費者保護全般を所掌するようになり、1975年には産業全体の取引規制に関するルール策定の権限が付与されています。その他、消費者プライバシー、児童プライバシーといった個別分野も扱っています。