有害・有毒汚染物質における管理を強化するため、管理リストを改善

2022年9月27日、中国生態環境部が「重点管理対象新汚染物質リスト（2022年版）」についての意見募集を開始しました。募集期限は2022年10月28日になっています。本意見募集稿は、「汚染防止対策に関する意見」を実施するため、「新汚染物質対策行動計画」（国弁発〔2022〕15号）の中の「2022年初回の重点管理新汚染物質リスト」に基づいて制定されました。

概要

編成背景

本意見募集稿の「一、編成過程」では、背景として次のように説明されています。

■　2022年05月、国務院が新汚染物質対策行動計画」および「2022年初回の重点管理新汚染物質リスト」を公示した。管理リストを改善するために、本意見募集稿が制定された。

対象となる新汚染物質

本意見募集稿の「三、主要内容」では、対象となる新汚染物質の4種類については、次の通りです。意見募集稿ではそれぞれについて概説が設けられています。

1．残留性有機汚染物質
2．有害・有毒汚染物質
3．内分泌かく乱物質
4．抗生物質

「汚染防止対策に関する意見」の要点

概要

本意見稿の序文では、背景として次のように説明されています。

■　2021年11月2日に、中国共産党中央委員会および中国国務院が本意見稿を公示した。工業汚染の問題を改善する上に、生態環境保護をさらに強化し、汚染防止対策をしっかり行うことが意図されている。

作業における原則

本意見稿の「一、全体的な要求事項」では、作業における５原則は次のように説明されています。

1．方針を固め、継続的に実施する
2．戦略の方向性を決め、環境保護を推進する
3．科学技術の基盤を作り、法に基づいて行う
4．理念を固め、効率を高める
5．改革的な発展を推進する

政策実施を強化するための措置

本意見稿の「八、政策実施の強化」では、政策実施を強化するための5つの措置は次のように説明されています。

1．組織の指導力・統率力を向上させる：生態環境保護を全面的に強化するため、地域の生態環境問題について研究し、関連機関との連携を強化しなければなりません。また、政府の指導者・幹部の責任を強化するための方策を検討・策定する必要があります。

2．組織の責任感を向上させる：地方政府・委員会は生態環境保護を改善するために、汚染防止対策を行い、効果を確保しなければなりません。生態環境部は、役割分担を明確にする上に、重大な問題が発生した場合は、共産党中央委員会および国務院に報告しなければなりません。

3．監督・審査を強化する：生態環境における監督・審査制度を改善し、汚染防止対策を最優先にしなければなりません。また、汚染防止対策効果に関する評価を実施し、関連する審査を改善し、審査結果の適用を強化する必要があります。

4．宣伝効果を強化する：生態環境保護ボランティアを推進し、環境保護理念を普及させる必要があります。また。生態環境情報公開と報告システムを改善し、 生態環境保護における国際協力に積極的に参加することを推奨します。

5．組織のチームワークを高める：環境機関の監視・監督・執行の管理システムを改善し、生態環境監視・執行能力の標準化を全面的に推進しなければなりません。また、生態環境保護の設備を強化する上に、監督者への指導および管理を厳格にする必要があります。

八、政策実施の強化　より引用・仮訳

参考

1．「重点管理対象新汚染物質リスト（2022年版）」についての意見募集
2．「重点管理対象新汚染物質リスト（2022年版）」意見募集稿
3．「汚染防止対策に関する意見」]