中国|「新エネルギー車動力蓄電池のカスケード利用製品の認証作業」についての意見募集

動力蓄電池のカスケード利用製品の関連措置を改善するため、意見募集を開始

2022年9月30日に、中国国家市場監督管理総局が「新エネルギー車動力蓄電池のカスケード利用製品の認証作業」についての意見募集を開始しました。募集期限は2022年10月30日となっています。背景には、「新エネルギー自動車動力蓄電池カスケード利用管理弁法(2021年114号)」が位置づけられています。

「新エネルギー車動力蓄電池のカスケード利用製品の認証作業の具体的な内容および要点

概要

本規程の第1条では、背景としては次のように記載されています。

国家市場監督管理総局および工業情報化部が業界の発展と認証業務を鑑み、カスケード利用製品の認証目録を制定します。カスケード利用製品の認証実施規程は国家認証認可監督管理委員会が公示します。

認証事業者における要求事項

本規程の第2条によれば、カスケード利用製品の認証作業に従事する事業者の要求事項は以下のように明記されています。

■ カスケード利用製品の認証作業に従事する機構は、「中国認証認可条例」および「認証機構管理弁法」の要求を満たし、相応の技術能力を備えなければならないと規定されています。また、工業情報化部の許可を得た後、カスケード利用製品の認証作業に従事することができるとされています。

「新エネルギー自動車動力蓄電池のカスケード利用管理弁法(2021年114号)」の具体的な内容および要点

概要

本弁法の第1条では、背景としては次のように記載されています。

2021年8月19日に、中国工業情報化部、科学技術部、商務部、生態環境部および国家市場監督管理総局が本弁法を制定しました。本弁法は「固体廃棄物環境汚染防止法」および「中国循環型経済促進法」に基づいて制定されました。新エネルギー自動車動力蓄電池のカスケード利用管理および品質を強化し、生態環境を守ることが意図されています。

第1条

適用範

本弁法の第2条によれば、中国国内のカスケード利用企業および中国国内で関連活動を行う場合のみに適用されると明記されています。

カスケード利用企業における要求事項

本弁法の第二章によれば、カスケード利用企業における要求事項は以下のように明記されています。

■ カスケード利用企業は、「新エネルギー自動車廃動力蓄電池総合利用業界規範条件」の要求を満たさなければならないと規定されています。また、電池バッグおよびモジュールの解体を行う際には、「自動車用動力蓄電池のリサイクル利用解体規範」に従わなければならないとされています。

■ 新エネルギー自動車、動力蓄電池生産企業等は、カスケード利用企業と動力蓄電池の技術規格情報、充電倍率情報、および関連国の基準と情報(電圧、温度、SOC等)を共有することを奨励するとされています。また、カスケード利用企業は「車用動力電池のリサイクル利用余剰エネルギー測定」等の関連基準に基づいて測定を行わなければならないと規定されています。

■ カスケード利用企業は、新エネルギー自動車の国家モニタリングおよび動力用蓄電池リサイクル・トレーサビリティ管理プラットフォーム(www.evmam-tbrat.com)に製品、廃棄動力蓄電池等の関連情報をアップロードしなければならないとされています。

カスケード製品における要求事項

本弁法の第三章によれば、カスケード製品における要求事項は以下のように明記されています。

■ カスケード製品は、性能試験検証を行い、その電気的性能および安全信頼性等は関連基準要求を満たさなければならないと規定されています。

■ カスケード製品の使用説明またはその他の添付書類は、カスケード製品における保護、運行監視、検査・維持、廃棄・リサイクル等の過程において注意すべき関連事項および要求を記載しなければならないとされています。

■ カスケード製品には「自動車動力蓄電池符号化規則」に従い、商品バーコードを表示する必要があります。また、カスケード製品利用企業名、住所、製品産地等の情報をカスケード製品標識に記載しなければならないと規定されています。

■ カスケード製品の包装輸送は「自動車用動力電池の回収利用管理規範第1部:包装輸送」等の関連基準要求を満たさなければならないと規定されています。

参考

1.「新エネルギー車動力蓄電池のカスケード利用製品の認証作業」についての意見募集 /中国国家市場監督管理総局
2.「新エネルギー車動力蓄電池のカスケード利用製品の認証作業」
3.「新エネルギー自動車動力蓄電池のカスケード利用管理弁法(2021年114号)」

注目情報一覧

新着商品情報一覧

調査相談はこちら

概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。

(調査例)
  • ●●の詳細調査/定期報告調査
  • ●●の他国(複数)における規制状況調査
  • 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
  • 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など
無料相談フォーム

    会社名・団体名

    必須

    ※個人の方は「個人」とご入力ください。

    所属・部署

    任意

    お名前

    必須

    メールアドレス

    必須

    電話番号

    任意

    お問い合わせ内容

    任意

    Page Top