省エネと新エネルギー自動車産業の発展と技術進歩に応じて、燃料消費量制限値などの技術要件を最適化する

2024年06月03日、中国工業情報化部は、「自動車税・船舶税の優遇対象となる省エネ・新エネルギー自動車及び船舶の技術要件の調整」の公布について公示しました。省エネと新エネルギー自動車産業の発展と技術進歩のニーズに適応し、省エネを促進し、新エネルギーの使用を推進することが意図されています。背景には、「新エネルギー自動車及び船舶の自動車税・船舶税の優遇措置」（2018年74号）が位置付けられています。

「自動車税・船舶税の優遇対象となる省エネ・新エネルギー自動車及び船舶の技術要件の調整」の具体的な内容及び要点

記載内容

本文書には、主に5つの項目が記載されています。下記の内容が明らかにされたと考えられます。

①「新エネルギー自動車及び船舶の自動車税・船舶税の優遇措置」の第一条の要件を満たす省エネ乗用車、小型商用車、大型商用車における総合運転状況燃料消費量制限値の標準が最適化されました。

②「新エネルギー自動車及び船舶の自動車税・船舶税の優遇措置」の第二条の要件を満たすエネルギー自動車製品の技術標準が最適化されました。

③自動車税・船舶税の優遇対象となる省エネ型新エネルギー車製品の技術要件は、持続的に「新エネルギー自動車及び船舶の自動車税・船舶税の優遇措置」の関連規定に従わなければならないことが要求されています。

④本文書は、2024年07月01日から施行されています。2024年07月01日以降、自動車税・船舶税の優遇政策を受けることを申請する場合、その省エネ・新エネルギー自動車の技術要求は本文書を満たさなければならないことが要求されています。条件を満たした自動車は、「自動車税・船舶税の優遇対象となる省エネ・新エネルギー自動車リスト」に掲載されることになります。

⑤すでに「自動車税・船舶税の優遇対象となる省エネ・新エネルギー自動車リスト」に掲載されている省エネ・新エネルギー自動車は、引き続き自動車税・船舶税の優遇対象となります。

燃料消費量制限値

下記の要件を満たした車は、車の種類に応じて、対応する燃料消費量制限値の標準を満たさなければならないと規定されています。

■　自動車税・船舶税の半額軽減の対象であり、中国領域内で販売認可を有しており、排気量が1.6リットル以下の燃焼用ガソリン、ディーゼル油乗用車
■　自動車税・船舶税の半額軽減の対象であり、中国領域内で販売認可を有している燃焼用天然ガス、ガソリン、ディーゼル油の小型・大型商用車

・Ｎ1類車両における総合運転状況燃料消費量制限値の標準(L/100km)

車の重さ(CM)kg	ガソリン	ディーゼル油
CM≤750	4.5	4.1
750＜CM≤865	4.7	4.2
865＜CM≤980	5.0	4.5
980＜CM≤1090	5.2	4.7
1090＜CM≤1205	5.4	5.0
1205＜CM≤1320	5.8	5.2
1320＜CM≤1430	6.1	5.4
1430＜CM≤1540	6.4	5.7

・重さが3500kg以下のM2類車両(L/100km)

車の重さ(CM)kg	ガソリン	ディーゼル油
CM≤750	4.1	3.8
750＜CM≤865	4.4	4.1
865＜CM≤980	4.7	4.3
980＜CM≤1090	5.0	4.5
1090＜CM≤1205	5.4	4.8
1205＜CM≤1320	5.7	5.0
1320＜CM≤1430	6.0	5.3
1430＜CM≤1540	6.3	5.5

新エネルギー自動車製品の技術要求

優遇政策を受けるために、新エネルギー車は以下の条件を満たす必要があるとされています。

■　プラグインハイブリッド自動車の純電気航続距離は43km以上でなければなりません。
■　純電気バスの航続距離は200kmを下回ってはならず、プラグインハイブリッドバスの純電気航続距離は50kmを下回ってはなりません。
■　純電気トラックの航続距離は80kmを下回ってはならず、プラグインハイブリッドトラックの純電気航続距離は50kmを下回ってはなりません。

燃料電池商用車の技術要件

優遇政策を受けるために、燃料電池商用車は以下の条件を満たす必要があるとされています。

■　燃料電池システムの定格電力は50kW以上であり、かつ駆動モーターの定格出力との比率が50%以上でなければなりません。
■　燃料電池の始動温度は-30°C以下でなければなりません。
■　燃料電池スタックの定格電力密度は2.5kW/L以上であり、システムの定格電力密度は300W/kg以上でなければなりません。
■　純水素の航続距離が300km以上でなければなりません。

参考

1.中国｜工業情報化部、「自動車税・船舶税の優遇対象となる省エネ・新エネルギー自動車及び船舶の技術要件の調整」の公布について公示
2.「新エネルギー自動車及び船舶の自動車税・船舶税の優遇措置」（2018年74号）