EPC規則の改正を採択し2023年に２回に分けて発効

2022年10月22日、欧州特許庁は、2022年10月13日の行政審議会第172回セッションにおいて多くのEPC規則の改正が採択され、 進行中のEPOの特許付与手続きのデジタル化が進むと発表しました。同時に、法改正は2023年02月01日と11月01日の２回に渡って発効されることも発表されました。この記事では、EPC規則が変更される「背景」と「規則発効の日付と変更点」が記事になっています。

背景：

2022年03月11日、欧州特許庁（European Patent Office、EPO）の常任諮問委員会であるSACEPOルール作業部会が会合を行い、特許付与プロセスの更なるデジタル化を進め、そのための法的枠組みのアップグレードが検討・報告されました。このデジタル化により電子メディアでの文書の引用などすべての引用方法が利用可能となり、紙の消費量が削減されます。加えて、特許に関する電子文書すべてが同時刻に同じ場所に保管されることになり、引用手続きなどが簡略化されると考えられます。

規則発効の日付と変更点：

EPC（欧州特許条約、European Patent Convention）の法改正は、次の2つのパッケージに分かれて発効されます。

• 2023年02月01日に発される第一パッケージ

第一に、申請書類の提示要件に関する規制が発効されます。規則46および 規則49(3)-(12)EPCが削除され、将来欧州特許庁の長官によって定義される決定に組み込まれます。さらに、規則49(2)、50、57(i)および82(2)EPCがこの決定に対応して改正されます。これらの変更により、デジタル化手続きの進化に伴って提示要件をより柔軟に適応・変更することができるようになります。EPO長官は現在の提示要件を再び採用するため、今回の規則の改正が書類作成等の業務に直接影響を及ぼしません。

第二に、規則65 EPCの変更です。今後、今まで申請者に送られていた書類に代わりに検索レポートで引用された電子文書が利用可能になる予定です。ただし、このサービス行う技術は現在開発中ですので、その方法は発効日の前に発表される予定です。そのため、規則65 EPCの変更は当面の間、何にも影響を及ぼしません。

• 2023年11月01日に発効される第二パッケージ

特許協力条約(PCT)に沿って、通知のための新しい擬制と制限時間の計算が、2023年11月1日から適用されます。「10日ルール」は廃止され、その日に通知したものとみなされます。 ただし、文書が受け取れなかった場合、例外的に日付から7日以上後に遅れて受信した場合はその例外となり、欧州特許庁側に文書を送信したこととその日付を証明する義務があります。この変更は、規則126(2)、127(2)、および 131(2) EPC に影響し、詳細は発効の前に官報で通知されます。

今後、Decision CA/D 10月22日号、EPOのウェブサイトでは、行政審議会の決定が掲載されます。官報の12月号では、対応するEPOの通知およびEPO長官の決定が掲載されます。03月01日に発効するEPOの審査ガイドライン2023版でも、関連する更新が掲載されます。

参考：

第172回欧州特許機構(CEO)行政理事会(2022年10月13日、ミュンヘン)

デジタルトランスフォーメーションのための法的枠組みのアップグレード

EPO官報(Official Journal)

欧州特許機関（EPO）での審査用ガイドライン