ヨーロッパ全域でのギガビットネットワークインフラの展開を加速することが目的

2024年05月08日、欧州官報にてギガビットインフラ法(GIA)  (EU)2024/1309 が公布されました。官報掲載3日後の2024年05月11日に発効し、2025年11月12日から適用となります。

ギガビットインフラ法は、 電子通信インフラの導入にかかる不必要に高いコストを下げることを目的とし、2014年のブロードバンドコスト削減指令(BCRD)を置き換える位置づけとなっています。

ギガビットインフラ法は、EUデジタルコンパスに定められたヨーロッパ全域での接続性の目的と目標を2030年までに達成し、EUで次世代の電子通信ネットワークを展開するために不可欠な法律です。

背景

2020年02月、欧州委員会は新たなデジタル戦略として「欧州のデジタル未来の形成(Shaping Europe’s digital future)」を策定し、欧州でのデジタル変革に向け主な施策を提示しました。

2021年03月、欧州委員会は2030年目標としたビジョンと施策ロードマップ「デジタルコンパス2030」を公表し、2021年09月に、2030年までに超高速ブロードバンドのギガビット回線をEU全世帯へ提供するためのデジタル政策プログラム「デジタルの10年への道 (Path to the Digital Decade)」を発表しました。

2023年02月、3つの新たなイニシアティブ：1）ギガビットインフラ法(Gigabit Infrastructure Act)、2）ギガ ビット勧告(Gigabit Recommendation)、3）接続性セクターとそのインフラの将来に関する協議の3施策から構成されるギガビット接続推進のための政策パッケージを公表しました。

概要

ギガビットインフラ法は、管理負担とインフラ導入コストを削減することで、光ファイバーや5Gなどの超大容量ネットワークの整備を簡素化・迅速化するための一連の措置を導入するものです。

• ネットワークの導入またはアップグレード前の許認可手続の簡素化 
• 既存の物理インフラ、計画中の公共事業、認可付与手続き情報などのデジタル化を導入。事業者はネットワーク展開の計画に必要なすべての情報にオンラインでアクセスできるようになります。
• 電気通信事業者による必要な物理インフラへのアクセスに関する要件の整備:2025年11月12日までに、欧州電子通信規制者機関（BEREC）は、建物内の物理的インフラへのアクセスの条件、および国内紛争解決機関が紛争を解決する際に従うべき基準に関するガイドラインを公表すること。
• 事業者間での土木工事の調整手続 ：2025年11月12日までに、BERECはイドラインを提供すること。
• 新築及び大規模改修建築物への光ファイバー敷設義務：対象：2026年02月12日以降に建築許可申請が提出されたもの。　加盟国は、2025年11月12日までに実施に必要な関連規格または技術仕様を採択すること。

目次

　第1条　主題と範囲
　第2条　定義
　第3条　既存の物理的インフラへのアクセス
　第4条　透明性と物理的インフラ
　第5条　公共工事の調整
　第6条　公共工事計画の透明性
　第7条　許可および通行権付与の手続き
　第8条　許可申請に対する決定欠如
　第9条　許可手続きの免除
　第10条　建物内の物理的インフラと光ファイバー配線
　第11条　建物内の物理的インフラへのアクセス
　第12条　単一情報ポイントのデジタル化
　第13条　争議解決
　第14条　管轄機関
　第15条　罰則
　第16条　報告とモニタリング
　第17条　規則 (EU) 2018/858の修正
　第18条　廃止
　第19条　施行と適用

　附属書　訂正表

参考情報

• ユーロ7 2024/1309
• プレスリリース（2023年2月6日）  
• EU戦略：ヨーロッパのデジタル10年：2030年のデジタル目標