建築物におけるエネルギーと環境について

2025年05月07日、欧州委員会は、建築物における環境に関するエネルギー使用における最低要件をコスト面において最適な水準で定義・評価するための枠組みをEU加盟国に提供・義務付けするために指令(EU)2024/1275を補足する規則案について、意見募集を終了しました。 本規則案に基づく費用基準は2026年01月01日より適用され、その結果は2028年06月30日までに欧州委員会へ報告されなければならないとされています。

背景

■　 指令(EU)2024/1275は、EU加盟国が建築物等に対して最低限のエネルギー性能要件を設定することを義務づけています。

■　同指令は、建築部門が温室効果ガス排出の主な発生源であることを認識し、建築環境におけるエネルギー使用の削減を推進すると同時に、EU内における一次微小粒子状物質(PM2.5)排出の約半分を占めていること、これが早期死亡や疾患を引き起こすことも問題視しています。

■　加盟国は要件を定めるにあたって、建築物等の想定経済的ライフサイクル、保守・人件費等に関する適切なコスト、燃料のエネルギー価格動向(温室効果ガス排出枠のコスト含む)、ゼロ排出建築、炭素価格の動向を踏まえる必要があると指摘されています。

■　加盟国によるエネルギー性能要件枠組の適用に共通性を持たせるため、欧州委員会は多岐にわたる条件(計算の開始年、考慮すべき費用区分、使用すべき計算期間)を定めるべきであると考えられています。

概要

■　本規則案は、第建物等のエネルギー性能要件の費用最適レベルを設定するための方法等について義務付けるものです。

■　加盟国が費用最適レベルの計算に用いるべき比較手法の具体的内容、開始年、計算期間、費用カテゴリ、炭素価格の予測値などが定められています。また、エネルギー価格、排出係数などの変数設定は加盟国の責任とされています。

■　加盟国はマクロ経済的観点と財務的観点からそれぞれ算出した費用最適レベルのうち、どちらを選定するか決定し、その上で現行の最低要件との比較を行うことが定められています。

■　また、加盟国から欧州委員会への報告手法についても規定されています。

目次

第1条       対象および適用範囲

第2条       定義

第3条       比較手法フレームワーク

第4条       算出された費用最適レベルと現行の最低エネルギー性能要件との比較

第5条       費用最適計算の見直し

第6条       報告

第7条       廃止

第8条       施行および適用

附属書I　  コスト最適化手法のフレームワーク

附属書II　 関連データとデータ予測

附属書III   指令(EU)2024/1275第6条2項および本規則第6条に基づき、加盟国が欧州委員会への報告に使用する報告テンプレート

参考情報

エネルギー効率の高い建築物:エネルギー性能最低要件の算定方法の改正(委任法)