シンガポールにおける地下空間利用

日本の大都市と同様に、狭い面積に多くの人口や建物、施設が密集するシンガポール。シンガポールでも地下空間利用について、法的な要件を明確にする改正が行われてきました。今回はその一部を紹介致します。

国家土地法の改正

2015年04月、同国で「2015年国家土地（改正）法」が制定されました。これは地下の所有権を明確にすることが主な目的とされる改正法でした。

この改正により、地表の土地所有者は、別段の定めがない限り、シンガポール高さ基準（Singapore Height Datum）の下で30メートルまでの地下空間を所有することが明確になりました。この改正は、土地所有者が現在行っている地下空間の利用・開発方法には影響を与えず、土地所有者は引き続き必要な空間をすべて所有することになるとされました。また、一般にシンガポールの開発地の地下は、地下約15メートルまで伸びているとされています。

土地取得法の改正

同じく2015年04月、「2015年土地取得（改正）法」が制定されました。この改正により、特定の地層のスペースを取得することができるようになり、特定の地層のスペースを必要とする公共プロジェクトの開発が促進される形になりました。

以上、シンガポールにおける地下空間利用に関する法改正の事例を取り上げました。日本の大深度法が2000年に整備されたことを考えると、シンガポールでは比較的最近、地下空間利用の権利について明確化された形になります。日本の大都市も、シンガポールも狭い面積に多くの人口・建物・施設等が密集する点で共通しており、上空方向への高層化だけでなく、地下空間を積極的に利用しようという方向性は今後も継続するのではないかと思われます。