「仏暦2562年（西暦2019年）環境疾患および職業疾患管理法」に基づくもの

2024年07月30日、保健省は「仏暦2562年（西暦2019年）環境疾患および職業疾患管理法」に基づく環境疾患および職場疾患の管理に関する告示を2件官報公布しました。いずれも360日の猶予期間を経て発効となります。この記事ではこれら2件の告示について紹介いたします。

「保健省告示　汚染に晒されている、もしくはその可能性がある人々に対する環境疾患のモニタリング、予防、管理に関する必要な情報の通知」

この告示は汚染源のオーナーや所有者が、汚染に晒されている、もしくはその可能性がある人々に対し環境疾患のモニタリング、予防、管理に関する情報を通知する際のガイドラインを定めることを目的としたものとなっています。概要は以下の通りです。

■　この告示における文言の定義は以下の通りです。
　　▪汚染源のオーナー、もしくは所有者：
　　「仏暦2562年（西暦2019年）環境疾患および職業疾患管理法」第28条　第2段に基づく汚染源のオーナーもしくは所有者となる個人もしくは法人のこと(第28条　第2段において、汚染源の種類、規模、特徴などは委員会が定め通達するとされています）
　　▪汚染に晒されているもしくはその可能性がある人々：
　　「仏暦2562年（西暦2019年）環境疾患および職業疾患管理法」第28条　第2段に基づく汚染に晒されているもしくはその可能性がある人々(第28条　第2段において、人々の種類やグループなどは委員会が定め通達するとされています）

■　汚染源のオーナー、もしくは所有者は、汚染に晒されている、もしくはその可能性がある人々に環境疾患のモニタリングと予防、管理に関する必要な情報を通知しなければなりません。その必要情報として最低限以下2項目をはじめとして6項目が挙げられています。　

　　▪汚染源に関する一般情報（名前、場所、種類、サイズ、特徴は必須）
　　▪健康に影響のある汚染物質の情報(体内への侵入経路など4項目）

また、もし汚染源のオーナー、もしくは所有者が環境影響評価（EIA)報告書の作成義務を負っている場合、情報をEIAに基づく措置の結果報告を政府機関に送った翌日より30日以内に人々に情報を通知しなければなりません。その義務を負わない汚染源のオーナー、もしくは所有者は、毎年1月までに人々に情報を通知しなくてはなりません。

■　放置すると人々の命や健康に係わる危険性がある事故が起こった場合、汚染源のオーナー、もしくは所有者は人々に対する環境疾患のモニタリングと予防、管理に関する以下の必要情報を通知する必要があります。

　　▪できるだけ最短かつ事故が起きてから3時間以内に通知すべき最低限の情報として、以下3項目が挙げられています。
　　　1）事故、起こった事故のコントロール情報
　　　2）汚染および健康に対する影響の情報
　　　3）健康に対する危険予防措置と人々の行動
　　▪事故が解決してからできるだけ最短で通知すべき最低限の情報として、以下3つをはじめ全部で5つが挙げられています。
　　　1）精査結果
　　　2）環境残留汚染物質レベルの検査結果、影響を受けた人々の状況
　　　3）健康面のモニタリングと人々の行動

■　人々への通知方法として、直接伝えるもしくは伝える場を持つ、広報による通知、書面による通知など5項目が挙げられています。

「保健省告示　従業員もしくは外部労働者の健康診断情報レポート、または汚染に晒されている、もしくはその可能性がある人々の健康状態のモニタリング報告」

この告示は、従業員もしくは外部労働者の健康診断情報の通知と報告、そして汚染に晒されている、もしくはその可能性がある人々の健康状態のモニタリングに関する報告のガイドラインとなっており、環境性疾患・職業性疾患のモニタリング、予防および管理に役立つことを目的としています。概要は以下の通りです。

■　「仏暦2562年（西暦2019年）環境疾患および職業疾患管理法」第25条に基づく従業員、外部労働者の健康診断や環境疾患のモニタリングを行うサービス団体※は各県の保健事務局もしくはバンコク保健局の担当職員宛てに、従業員もしくは外部労働者の健康診断情報レポート、または対象者の健康状態のモニタリングを報告する義務があることが規定されています。その報告するべき内容について、下記3項目に分けて詳細が規定されています。

　▪健康診断を受けた従業員もしくは外部労働者の情報、もしくは健康状態のモニタリングを受けている汚染に晒されている、もしくはその可能性がある人々の情報
　▪雇用者もしくは汚染源のオーナー、もしくは所有者の情報
　▪サービスを提供するサービス団体の情報

※第25条の中で、産業医学または環境医学サービスは、大臣が委員会の助言を得て公表した基準と条件に準じた資格のある、保健省疾病管理局もしくは他政府機関に登録しているサービス団体により提供されなければならないと規定されています。

参考情報

「保健省告示　汚染に晒されている、もしくはその可能性がある人々に対する環境疾患のモニタリング、予防、管理に関する必要な情報の通知」2024年07月30日官報公布、360日後発効（2024年05月20日発出）

「保健省告示　従業員もしくは外部労働者の健康診断情報レポート、または汚染に晒されている、もしくはその可能性がある人々の健康状態のモニタリング報告」2024年07月30日官報公布、360日後発効（2024年05月20日発出）

「仏暦2562年（西暦2019年）環境疾患および職業疾患管理法」