中規模および小規模酒類製造事業者の支援を目的とするもの

2024年12月25日から2025年01月09日まで、財務省は中央システム（Law Portal）上で酒類製造の規制緩和に関する省令草案に対するパブリック・コメントを公募しました。

この省令草案起草の背景

近年、タイの政府は音楽や料理などをはじめとするタイのソフトパワーを強化し、タイ人のクリエイティブ・カルチャーを海外にむけて発信、タイの魅力を伝えることでその効果を産業面での経済的発展に繋げようとする方針を打ち出してきました。

上述のソフトパワーには酒類も含まれていますが、政府は現行の酒類製造に関する基準や条件に関し、不要な法律や手続きを削減することで酒類の製造体制を強化したい考えです。

そのために政府は、国内の中規模・小規模の酒類製造工場に対する奨励および支援方法を見直すと共に海外の酒類産業の奨励や管理方法についても研究を進めてきました。

今回の省令草案は、それらの研究を踏まえ、中規模・小規模の酒類製造事業者が酒類製造および販売ライセンスをより取得しやすくなる規定を定めたものとなっています。

省令草案の内容

この省令草案起草は「仏暦2565年（西暦2022年）酒類製造に関する財務省令」で定められている酒類製造における品質管理基準（環境への影響も含める）の主原則を効率的に維持し、かつ国民の収入を増やす機会を創出するために改正するために起草されたもので、上述のとおり中規模・小規模の酒類製造事業者が酒類製造および販売ライセンスをより取得しやすくなる規定を定めたものとなっています。

この省令草案の概要は以下の通りです。

■　中規模・小規模蒸留酒製造所設立基準の改善
　　公共水源から100メートル以内の場所にある蒸留酒製造所の場合において、設立許可の検討を認める。ただし、定めに基づく、環境汚染を引き起こさない廃水処理システムの設置を必要とする。

■　中規模工場の即時設立の機会創出
　　小規模工場となるまでに1年間を待たず、中規模工場による酒類製造ライセンスの即時申請を可能とする。

■　工場販売やクラフトビール販売によるビール類工場の事業機会拡大
　　生ビールを製造している中小規模ビール製造所に対し、生ビール用容器（樽）にビールを充填し工場外での販売を可能とする。

参考情報

「酒類生産に関する財務省令草案に対する意見聴取」（中央システム（Law Portal）上の情報、募集期間は2024年12月25日から2025年01月09日まで）
「酒類生産に関する財務省令草案」

「仏暦2565年（西暦2022年）酒類製造に関する財務省令」