タイ|工業省、有害物質リスト第8版を公表

シアン化物の規制強化や残留性有機汚染物質(POPs)3種の禁止などを新たに定めたもの

2025年07月07日、工業省(MOI, Ministry of Industry)は有害物質リスト第8版に関する告示を官報公布しました。この告示は官報公布日翌日となる2025年07月08日より発効となっています。なお、今回の改正案については2024年09月12日から26日まで、中央システム(Law Portal)上でパブリックコメントが公募されていました。

この告示の内容

この告示の主な内容は以下の通りです。

■ シアン化物の規制強化

 下記6つのシアン化物の分類を第1種有害物質から第3種有害物質に引き上げ、第85、88番はそれと共に条件無しに変更となります。この告示発効以前からこれら物質を取り扱っている事業者は、この告示発効日より30日以内に工業省工場局(Department of Industrial Works)宛てに登録、許可申請を行う必要があります。

 ▪リスト5:工場局主管の有害物質リスト
     5.1:規制物質
        第71番:シアン化金(gold (I) cyanide、CAS No.506-65-0)
        第72番:シアン化ナトリウム金(I))(gold sodium cyanide、CAS No.15280-09-8)
        第73番:シアン化金(I)カリウム(gold sodium cyanide、CAS No.13967-50-5)
        第85番:シアン化銅(I)(copper (I) cyanide、CAS No.544-92-3)
        第88番:シアン化銅(II)(copper (II) cyanide、CAS No.14763-77-0)
        第289番:プロパンニトリル(Propanenitrile)もしくはシアン化エチル(ethyl cyanide)、CAS No.107-12-0 

■ 残留性有機汚染物質(POPs)3種の禁止

 下記、ストックホルム条約附属書A(廃絶)に記載されている3種の残留性有機汚染物質(POPs)が規制され、第4種有害物質に分類、生産・輸出入・所有全てが禁止となります。この告示発効以前からこれら物質を取り扱っている事業者は、この告示発効日より180日以内にコンプライアンス対応を行うことが求められます。

 ▪リスト1:農業研究局主管の有害物質リスト
    1.1:規制物質
     第194番:ジコホル(dicofol、CAS No.115-32-2)
         ※第3種有害物質から第4種有害物質に変更
     第687番:ペンタクロロベンゼン (pentachlorobenzene、CAS No.608-93-5)
     第688番:ヘキサクロロブタジエン(hexachlorobutadiene、CAS No.87-683)
         ※第4種有害物質として新規に追加

■ リスト項目の削除

以下の物質は有害物質リストから削除となります。

▪リスト1:農業研究局主管の有害物質リスト
   1.2:規制物質グループ
      8番:害虫の予防と駆除に役立つニーム(インドセンダン)、ガランガル(ナンキョウ)、シトロネラなどの植物からの抽出物

▪リスト4:食品医薬品委員会事務局主管の有害物質リスト
   4.1:規制物質
      99番:シトロネラオイル(CAS No.8000-29-1)

有害物質の種別

有害物質の種別と義務付けされている手続きは以下の通りです。

  第1種:  ▪生産・輸出入・所有の事前届出
       ▪指定された規則、手続の遵守

  第2種:  ▪生産・輸出入・所有の事前届出
       ▪製品の登録
       ▪指定された規則、手続きの遵守

  第3種:  ▪生産・輸出入・所有の事前届出
       ▪製品の登録とその許可
       ▪指定された規則、手続きの遵守

  第4種: ▪生産・輸出入・所有全てを禁止

参考情報

工業省告示 有害物質リスト(第8版)」2025年07月07日官報公布、翌07月08日より発効(2025年06月04日発出)

「工業省告示 有害物質リスト 仏暦 2556年(2013年)」

POPs条約についての説明(日本、経済産業省ホームページより)

注目情報一覧

新着商品情報一覧

調査相談はこちら

概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。

(調査例)
  • ●●の詳細調査/定期報告調査
  • ●●の他国(複数)における規制状況調査
  • 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
  • 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など
無料相談フォーム

    会社名・団体名

    必須

    ※個人の方は「個人」とご入力ください。

    所属・部署

    任意

    お名前

    必須

    メールアドレス

    必須

    電話番号

    任意

    お問い合わせ内容

    任意

    Page Top