米国の知的財産権を守り、技術開発を促進する方針

2023年1月6日、米国特許商標庁（USPTO）は、2022年から2026年の戦略計画草案（USPTO2022–2026戦略計画）を発表し、計画草案に対してのパブリックコメントを2月17日まで求めています。USPTO2022–2026戦略計画では、「米国の世界規模で通用する技術開発と競争力を促進」などの5つの目標を設定しています。ここでは「米国特許商標庁(USPTO)とは」「USPTO2022–2026戦略計画の内容」について記事になっています。

米国特許商標庁(USPTO)とは：

米国USPTOの使命は、すべての米国人の利益のために、米国の技術開発を促進し、資本主義の中で国際的な競争力を高める、ことです。現在は、商務次官(知的財産担当)兼USPTO長官のKathi Vidal氏がリーダーシップを発揮し、「政府全体の後押しで、米国の技術開発、起業家精神、創造性を豊かにし、雇用を創出し、世界規模での競争力と国家安全保障を強化する」ということを目標としています。

具体的には、「完成度の高い発明を行う出願人の数を増やすことで、経済とGDPを1兆ドル（約130兆円）にまで成長させよう」という意気込みを示し、様々な計画を進めています。

USPTO2022–2026戦略計画の内容：

2021年にバイデン政権が発足して後も、特許に関する政策、特に中国などの他国からの知的財産権の侵害に関しての政策は、前政権から大きな変化はありませんでした。今回発表された戦略計画案も「USPTO2018–2022戦略」にあった下記の5つの大目標は引き続き踏襲し、一部の内容の変更が行われているだけです。

■　目標1：米国の世界規模で見た技術開発と競争力を高める

具体的には、政府が「米国のリーダーとしての役割を高める」「技術開発や知的財産権の登録に関して積極的に関与する」「若年齢層を初めとしてより多くの人々に開発マインドを育てる」ことを推進します。

■　目標2：信頼性の高い知的財産権の効率的な提供を促進する

具体的には、「信頼性の高い特許を発行する」「商標と投資を保護するため信頼性の高い商標登録の発行と維持」「特許出願期間の改善」「商標出願の審査期間を短くする」「特許・商標出願プロセスを最適化し、出願人及びその他の利害関係者の効率化を図る」ことを推進します。

■　目標3：新規の脅威から知的財産の保護を促進する

具体的には、「特許における不正行為を見過ごさない」「商標登録の権利に関する完全な手続きの推進」「国内の特許権の使用方法を改善し、国内における特許権に関わる犯罪や侵害を減らすために他機関、個人、企業などと協力する」「海外の特許権の使用方法を改善し、海外における特許権に関わる犯罪や侵害を減らすために他政府、機関、個人、企業などと協力する」「知的財産法の整備と施行を支援する」「特許取得者が特許権を維持できるように協働する」ことを推進します。

■　目標4：技術開発を促進する

具体的には、「知的財産の保護を求める者に利用可能な資金を支援する」「国が資金提供する技術開発の保護と国内展開を促進する」「技術開発を支える国内外での環境保全に向け、リーダーシップを発揮する」ことを推進します。

■　目標5：企業運営を後押しし従業員の雇用と購買意欲を生み出す

具体的には、「生産性、健康、包括性、地域社会とのつながりにおいてバランスのとれた企業経営を後押しし雇用を創出する」「購買意欲のある消費者に商品を公平に提供する」ことを推進します。

この計画案は、Kathi Vidal氏の下に、USPTOや公的諮問委員会からの重要な意見が取り入れられています。USPTOは、関心のある関係者からこのUSPTO2022–2026戦略計画に関するコメントを書面で電子メールにより受け付けています。ちなみに、USPTOが2023年春に正式な「USPTO2022–2026戦略計画」を発表するまで、2018年から2022年の戦略計画は引き続き有効です。

参考：

USPTO、2022-2026年戦略計画案についてパブリックコメントを募集

USPTO2022–2026戦略計画