USDOTの連邦鉄道局が危険物の運搬に関する取り組みを発表

2023年03月01日、連邦鉄道管理局（FRA）は、高危険度可燃性列車（HHFT）や大量の危険物を運ぶの列車を運ぶ路線に対して集中検査を行う全国的な取り組みを発表しました。ここでは、「取り組みの背景」「ノーフォーク・サザンの脱線事故」「新たな取り組みの内容」について、記事になっています。

取り組みの背景：

連邦鉄道管理局（Federal Railroad Administration、FRA）の検査官は、人間の目視検査と測定機に寄る検査を組み合わせることで、鉄道インフラと鉄道車両がFRA規制要件に準拠しているかどうかを評価しています。

評価情報は鉄道や鉄道労働団体と共有し、透明性を高めるため定期的に公開しています。このFRAの自動軌道検査プログラム(Automated Track Inspection Program、ATIP)は、昨年約180,000マイルの線路を調査し、年間約10,000個の線路安全上の欠陥を発見し、修復を進めています。

ノーフォーク・サザンの脱線事故：

2023年2月3日夜、ペンシルベニア州との州境の町である米国オハイオ州イーストパレスチナ（East Palestine）において、鉄道会社ノーフォーク・サザン（Norfolk Southern）の140両編成の貨物列車の50両分が脱線し、激しく炎上しました。

国家運輸安全委員会（National Transportation Safety Board、NTSB）は4日夜、脱線したうちの10両に発がん性があるとされる塩化ビニルなど危険物質を積載されていたとツイッター（Twitter）に投稿しました。

この事故による火災は数日間続き、2月5日には爆発の恐れがあるとして事故現場の周辺1マイル（約1.6km）の住民に緊急避難命令を出しました。また、同日NTSBでは、脱線事故の原因は車両1台の台車における機械的な問題であり、約1時間前に車軸が火花を散らしていたとの報告と関係がある可能性があるという予備調査結果を発表しました。

脱線直前に異常を示す警報が発され、非常ブレーキが作動したことも判明しました。2月8日に住民への避難命令は解除され、2月14日には米国環境保護庁（Environmental Protection Agency 、EPA）はイーストパレスチナで大気のクロロエチレン、塩化水素、一酸化炭素濃度などを検査したが、いずれも基準未満であったことを公表しました。

一方、オハイオ州自然資源局は、脱線事故による化学物質の流出で、12種3500匹の魚が死んだであろうという推定値を発表しました。このノーフォーク・サザンの脱線事故により、FRAは今後の危険物を搭載した列車での災害を防ぐために追加の措置を講じることを表明し、鉄道業界もこの意見を支持しました。

取り組みの内容：

FRAは、東パレスチナ近郊のノーフォーク・サザン鉄道線路のATIPと目視検査を開始することを発表しました。多くの検査を行うことで情報を得て、今後、鉄道会社、労働者、州および地方政府が、鉄道の安全性に関するより良い情報に基づいた決定と政策を実施できることを目指します。

このため、今後FRAは米国運輸省（Department of Transportation、DOT）のパイプライン・危険物安全局（Pipeline and Hazardous Materials Safety Administration、PHMSA）と協力し、高危険度可燃性列車（high-hazard flammable trains、HHFT）や大量の危険物を運ぶ列車、そしてそれが通過する路線を、優先順位をつけて直ちに検査を開始する予定です。検査はオハイオ州イーストパレスチナで開始され、全国の地域に拡大される予定です。

さらにUSDOTは、次のような他のいくつかの鉄道の安全に関連する行動を行う予定です。

• 列車乗務員として2人を乗員することが必要となる規則を策定する。
• 従来のタンク車、特に危険物を運ぶ戦車を検査し、安全性を確認する。
• 鉄道インフラのアップグレードおよび近代化を目指し、長期的に安全性を向上させる。
• 大量の危険物を輸送するHHFTやその他の列車に電子制御空気圧(ECP)ブレーキを必須とする新しい規則を策定し、施行に向けて評価する。

この発表と同じくして、FRAはすべてのクラスI鉄道会社に機密クローズコール報告システム（Confidential Close Call Reporting System）に参加するよう呼びかけ、ホットベアリングウェイサイド検出器（ベアリング、車軸、ブレーキなどの鉄道車両のコンポーネントの温度を検出する機器）に関する安全アドバイザリーを発表しました。

参考：

連邦鉄道庁、危険物に重点を置いた新たな安全対策を発表