特許政策においても、米国の長期的な経済成長、サプライチェーンの回復、国家安全保障を促進

2023年6月7日、米国特許商標庁(USPTO)は、2022年から2026年の戦略計画を発表しました。これにより、一般およびUSPTO内からのドラフトバージョンに関する150件を超えるコメントを取り入れた計画の作成を終えました。ここでは、「2022-2026年戦略計画の背景」「2022-2026年戦略計画の内容」が記事になっています。

2022-2026年戦略計画の背景

米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office、USPTO）では、「すべての人のために、そしてすべての人からより多くの革新的アイデアや技術を奨励し市場に投入する、堅牢で信頼性の高い知的財産権を発行、支持、保護する機関であるべき」と考えています。このため、2022年から2026年の戦略計画も計画プロセス全体を通じて、一般もしくはUSPTO内の150件を超える意見を取り入れて作成されています。

2022-2026年戦略計画の内容

USPTOは、長期的な経済成長、サプライチェーンの回復力、人間の繁栄、国家安全保障に対応するアメリカの潜在能力を引き出すことを使命としています。

そして究極の目標として、すべての米国人と世界中の人々の利益のために、技術革新、起業家精神、創造性を推進することを掲げています。この使命と目標に導かれ、USPTO2022–2026戦略計画では、USPTOがこの年度に達成することを目指す５つの目標が概説されています。

1.包括的な米国の技術革新と地球規模での競争力を推進する。

1.1：地球規模・技術革新のリーダーとしての米国の役割を強化

1.2：知的財産資源とツールへの広範で容易なアクセスを通じて、積極的な関与を行い、包括的なイノベーションを促進

1.3：青少年をはじめとするより多くの米国人にイノベーションマインドを育成

2.信頼できる知的財産権(Intellectual Property、IP)の効率的な提供を促進

2.1：技術革新を奨励し、強固で信頼できる特許を発行・保護・維持

2.2：正確で信頼できる商標登録の発行と維持

2.3：特許出願期間の改善

2.4：商標登録出願期間の改善

2.5：特許・商標出願プロセスを最適化

3.新たな永続的な脅威に対する知的財産の保護を促進する。

3.1：不正行為や濫用行為から特許を保護

3.2：商標登録の完全性の保護

3.3：国内の知的財産権執行を改善し、国内の知的財産権犯罪と侵害を減少

3.4：地球規模の知的財産権の施行を改善し、地球規模の知的財産における犯罪と侵害を削減

3.5：明確な知的財産法の整備と実施を支援

3.6：利害関係者がよりよく知的財産を保護できるよう、利害関係者と協働し、また利害関係者のために活動

4.公共の利益に影響を与える技術革新をもたらす。

4.1：新技術の導入社、起業家、クリエーターが利用可能な資金源を見つけることを支援

4.2：連邦政府が資金提供した革新的技術の保護と国内展開を促進

4.3：技術革新を支援する国内および地球規模のエコシステムを育成するためのリーダーシップを発揮

5.USPTOを最大化することで、特許商標庁と特許保有者の経験を生み出す。

5.1：生産性、国民の健康、地域社会とのつながりにおいてバランスが取れた庁としての経験

5.2：特許保有者に卓越した体験を公平に提供 

5.3：最新のITインフラとアプリケーションの開発

5.4：機会、発見、説明責任を拡大し、データの成熟度を向上

5.5：庁としての使命の成功

参考

特許商標庁、2022-2026年戦略計画を発表

https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/united-states-patent-and-trademark-office-releases-2022-2026-strategic-plan