FTC、広告における推奨と証言の使用に関して定義や例などの内容を改定し、最終決定

2023年07月26日、連邦取引委員会(FTC)は、「広告における推奨および証言の使用に関する指針」の改訂を行い、最終決定しました。改訂された指針には、2022年07月26日に公開された改訂案に組み込まれていない、意見募集で得られた追加の変更を含んでいます。この規則は、2023年07月26日より発効されています。

概要・背景

連邦取引委員会(Federal Trade Commission、FTC)は、商品の広告に関する現行のすべての規則と指針（ガイダンス）の見直しを行い、必要ならばその改定に行っています。2020年02月、FTCはこれに則り、連邦官報文書で、商品の広告に関する指針の便益、規制内容および経済的影響などについて意見を求めました。この意見募集の締め切りはCOVID-19の世界的な感染により一時延長され、しかし最終的に108件の意見が揃いました。2022年07月、FTCは連邦官報において、2020年に受理した意見を検討後、指針の改訂を提案し、その改訂に関する更なる意見募集を行いました。それにより、30件の意見が得られ、すべてを検討した結果、今回追加的な変更を加えて、最終版「広告における推奨および証言の使用に関する指針」として採択しました。

注目すべき内容

前回の改定案「項目255：広告における推奨と証言の使用に関する指針」に関して、以下の部分で意見が寄せられ、改定が行われています。

• 項目0「目的と裏書」に関して

この項目で取り上げられた例に関する部分は特定の事実が記載されているが、可能性のある問題に対処するすべての例が記載されているわけではないことを、声明として追加しました。その他「エンドースメント（Endorsements、裏書）」「裏書人」「商品」「明確で目立つ」の定義や例として取り扱っている部分について改定が行われました。

• 項目1の「留意事項」に関して

「裏書人の引用」「広告主、裏書人、仲介者の責任」「推薦者の画像の不正利用」に関する内容と例として取り扱っている部分について改定が行われました。

• 項目2「消費者の推奨」に関して

「業績表示の立証」「典型的な主張」「消費者レビュー」に関する内容と例として取り扱っている部分について改定が行われました。

• 項目3「専門家による承認」に関して

「専門性の行使」に関する内容と例として取り扱っている部分について改定が行われました。

• 項目4「組織による承認」に関して

例として取り扱っている部分について、新しい例を加えて改定が行われました。

• 項目5「重要な「つながり」の開示」に関して

宣伝された製品の承認者と販売者のつながりについて「つながり」の重要性、予測性、詳細の開示についての内容と例として取り扱っている部分について改定が行われました。

• 項目6「子供に対する裏書」に関して

この項目では、子供向けの広告での推奨は、大人向けの広告とは異なる懸念事項があるとして、特別な対応を求める意見がありましたが、委員会としては販売者に重複した要件を課すものではないと考えていること、ただし引き続き最良の記載方法を模索することが記載されました。

以上の改訂は、2023年07月26日より発効されています。

参考情報

■FTC、広告における推奨と証言の使用に関する指針の改訂を最終決定

連邦取引委員会(FTC)とは？

連邦取引委員会(Federal Trade Commission、FTC)は、米国における公正な取引を監督・監視する連邦政府の機関です。同国の競争法にあたる法律などに基づき、商業活動に関わる不公正な競争手段、不公正または欺瞞的な行為または慣行を、人・団体・または法人が行わないようにするために設立されています。1914年に商務省（Commerce Department）の企業局（Bureau of Corporations）から独立する形で設置されました。元々は当時の反競争的状況を防ぐ取り組みの一環として、不公正な方法による取引を防ぐことが主な任務とされていました。その後、FTCに反競争的行為を監督する広い権限を与える法律が制定され、1938年には「不公正または欺瞞的な行為または慣行」を防ぐ任務が追加されました。それ以降、FTCは商品取引における消費者保護全般を所掌するようになり、1975年には産業全体の取引規制に関するルール策定の権限が付与されています。その他、消費者プライバシー、児童プライバシーといった個別分野も扱っています。