米国|石油液体を含む揮発性有機液体の貯蔵容器に関する新規排出源性能基準(NSPS)審査方法を提案

HOME > 国・地域, 環境, 米国, 大気質, > 米国|石油液体を含む揮発性有機液体の貯蔵容器に関する新規排出源性能基準(NSPS)審査方法を提案

米国|石油液体を含む揮発性有機液体の貯蔵容器に関する新規排出源性能基準(NSPS)審査方法を提案

環境保護庁(EPA)、大気汚染物質の新規排出源に関する性能基準の改正を提案

2023年10月04日、環境保護庁(EPA)は、大気浄化法(CAA)で義務づけられている新規排出源性能基準(NSPS)の見直しの予備的な結果を公表し、石油液体を含む揮発性有機液体(VOL)の貯蔵容器の性能基準の改正を提案しました。この提案により、揮発性有機液体の貯蔵に係わる施設や事業が影響を受けます。この提案に対する意見は、2023年11月20日まで募集されます。

背景・概要

揮発性有機液体(volatile organic liquid、VOL)の貯蔵容器に関する新規排出源性能基準(New Source Performance Standards、NSPS)では、蒸気圧が15.0キロパスカル(kPa)を超えるVOLを貯蔵する容量75立方メートル(m3、~20,000ガロン)以上の貯蔵容器、および蒸気圧が3.5kPaを超えるVOLを貯蔵する容量151m3、~40,000ガロン)以上の貯蔵容器を規制しています。具体的には、外部フローティングルーフ(external floating roof、EFR)、内部フローティングルーフ(internal floating roof、IFR)、または閉鎖ベントシステムと制御装置といった、貯蔵容器内の揮発性有機化合物(volatile organic compound、VOC)が大気に漏れ出るのを防ぐための装置の試験、検査や監視とその内容の記録管理や報告義務についての要件が規定されています。

大気浄化法(Clean Air Act、CAA)では、環境保護庁(Environmental Protection Agency、EPA)は、少なくとも8年ごとに、新規、変更、および改築された大気汚染の排出源に適用される実施基準を見直し、適切なものに改定することになっています。EPAが性能基準を改定する際は、その基準は最良の排出削減システム(best system of emission reduction、BSER)を適用した場合の達成可能な排出抑制の程度、そのためのコスト、排出によるヒトの健康や環境への影響、およびエネルギー要件を考慮して反映しなければならないとされています。

注目すべき内容

EPAは、以下の項目の改訂を提案しました。EPAでは、毎年およそ240基の貯蔵容器が新たに規則の影響を受ける施設になると推定しています。

  • 2023年10月04日以降に建設、改築、または改築を開始するVOLの貯蔵容器に適用されるNSPSの改定。具体的には、最大蒸気圧が6kPa未満の液体を貯蔵するために使用されるVOL 貯蔵容器において、基本的にIFRを使用してVOC排出を削減することを提案しています。ただし、IFRの代替として同等のBSERであると認められたEFR、または制御基準を満たす閉鎖ベントシステムと制御装置の使用を許可することも提案しています。一方、最大真蒸気圧が76.6 kPa 以上のVOL貯蔵容器においては、BSERを閉鎖ベントシステムと制御装置とすることを提案しています。
  • 上記により影響を受ける貯蔵容器においてBSERを反映するために、VOC基準の改定
  • 上記の基準への継続的な準拠を確保するための追加監視および運用要件の改訂
  • 脱ガス排出規制、始動・停止・故障要件の明確化、電子報告要件、およびその他の文章上の改善
  • 1984年07月23日以降、2023年10月04日以前に建設、改築、または改造を開始するVOL貯蔵容器に上記の内容を適用するため、NSPSサブパートの一部を改正し、電子報告要件を追加

この提案に関する意見募集は、2023年11月20日まで行われます。また、公聴会の要望は2023年10月10日までに行う必要があります。

参考情報

石油液体を含む揮発性有機液体の貯蔵容器に関する新規排出源性能基準(NSPS)審査方法を提案

大気浄化法とは

大気浄化法(Clean Air Act、CAA)は、米国で1963年12月に制定された大気汚染防止のための法律です。酸性雨対策やオゾン層の保護が目的で、自動車や工場施設からの二酸化炭素、二酸化硫黄、フロンガス、四塩化炭素などの削減や全廃が主な内容となっています。車両や施設の燃費や排ガス制御について無報告もしくは虚偽報告を行うとアメリカ司法省と環境保護庁から訴訟を起こされ、大気浄化法違反の制裁金が課せられる場合があります。

注目情報一覧

新着商品情報一覧

調査相談はこちら

概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。

(調査例)
  • ●●の詳細調査/定期報告調査
  • ●●の他国(複数)における規制状況調査
  • 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
  • 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など
無料相談フォーム

    会社名・団体名

    必須

    ※個人の方は「個人」とご入力ください。

    所属・部署

    任意

    お名前

    必須

    メールアドレス

    必須

    電話番号

    任意

    お問い合わせ内容

    任意

    Page Top