米国|インフラ投資・雇用促進法の実施規則においてブロードバンド料金や紹介料金など特定の情報を開示する表示を販売時に求める規則を最終決定
連邦通信委員会、インターネットアクセスサービス販売の透明性を高める規則を最終決定し、遵守日を通知
2023年10月10日、連邦通信委員会はブロードバンドインターネットアクセスサービスのプロバイダに対し、「ブロードバンド料金、紹介料金、データ許容量、ブロードバンド速度に関する特定の情報を販売時に開示・表示すること」、またその際に「ネットワーク管理慣行、プライバシーポリシー、通信委員会の「安価な接続プログラム(Affordable Connectivity Program、ACP)」に関する情報へのリンクを含めること」などを要求するように改正された、「ブロードバンド表示指令に基づく雇用法(Jobs Act per the Broadband Label Order)」を最終規則としました。この規則はブロードバンドインターネットに関わる事業に影響を及ぼします。さらに、この規則の各要項への異なる法令遵守日が決定され、通知されています。
背景
ブロードバンドインターネットアクセスサービスとは、ブロードバンド表示指令に基づく雇用法(Jobs Act per the Broadband Label Order)において、有線または無線による一般向け小売サービスのことを指します。つまり、インターネットの最終ポイントである購入者にデータを送受信する機能を提供する全ての通信サービスが含まれます。一方、ダイヤルアップ(電話回線)インターネットアクセスサービスは除かれています。また、今回の実施規則では、企業向けサービスや特別なアクセスサービスは、「一般向け小売サービス」ではないため、ラベル義務の対象外であることも確認されています。
本通知により「ブロードバンド表示指令に基づく雇用法」の実施規則が改正され最終規則となったこと、そしてその遵守日が通知されました。
注目すべき内容
「ブロードバンド表示指令に基づく雇用法(Jobs Act per the Broadband Label Order)」に基づいて、2022年12月16日に公表され、2023年08月07日および2023年09月18日に改正された実施規則の内容は、以下のようになっています。
- ブロードバンドインターネットアクセスサービスのプロバイダ(以下、プロバイダ)は、購入予定者が当該サービスの購入と利用に関して十分な情報を得た上で選択できるように、また、小規模事業者がインターネットサービスを開発、販売、維持できるように、販売地点等でネットワーク管理慣行、性能特性、ブロードバンドインターネットアクセスサービスの商取引条件に関する正確な情報(毎月の裁量手数料、プラン応じたデータ量、税込みもしくは税抜き価格など)を公に開示しなければならない。さらに、このような情報開示は、一般に公開され、容易にアクセスできるウェブサイトを通じても行われるものとする。
- 具体的には、プロバイダは、販売地点において、購入予定者に対しサービスの内容情報を表示しなければならない。この表示方法は通信委員会が規定する内容とフォーマットを用い、販売時点において目立つように表示され、誰もが容易に手に入る状態である必要がある。
- 文章中の販売地点とは、プロバイダのウェブサイト、およびプロバイダが所有する小売店舗に加え、第三者の小売店舗、電話を含む代替販売経路を指す。特に、代替販売の場には、プロバイダは表示方法などを記載した研修資料もしくは業務資料を文書化し、2年間保存しなければならない。
- 文章中のプロバイダのウェブサイトには、機械可読形式(machine-readable format)で表示されなければならない。また、プロバイダはウェブサイトのURLを公表しなければならない。
- 表示内容は、英語および販売する地点での言語で提供されなければならない。
以上の改正点について、通信委員会は法令遵守日を、加入者回線数10万以下のプロバイダについては2024年10月10日に、それ以外のプロバイダについては2024年04月10日にしました。ただし、ウェブサイトでの表示要件への遵守日は、どのプロバイダに対しても2024年10月10日になっています。
参考情報
インフラ投資・雇用促進法の実施規則においてブロードバンド料金や紹介料金など特定の情報を開示する表示を販売時に求める規則を最終決定
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