DOE、家庭用炉に関する省エネルギー基準の改正は必要ない、との提案を通知

2023年11月29日、エネルギー省(DOE)のエネルギー効率・再生可能エネルギー局は、電気炉、非加熱式石油燃焼炉、移動式家庭用石油燃焼炉、加熱式石油燃焼炉、および加熱式ガス燃焼炉に対する省エネルギー基準の改正は必要ないという決定案通知(NOPD)を発表しました。また、この通知内容に関する意見を、2024年01月29日まで募集します。

背景

エネルギー政策保全法（Energy Policy and Conservation Act、EPCA）は、様々な消費者製品に加え、電気炉(EF)、非加熱式石油燃焼炉(NWOF）、移動式家庭用石油燃焼炉(MHOF）、加熱式石油燃焼炉（WOF）、および加熱式ガス燃焼炉(WGF)の商業用・工業用機器に対する省エネルギー基準を規定しています。また、EPCAは米国エネルギー省(Department of Energy、DOE)に対し、技術的に実行可能であり、経済的に正当化され、大幅な省エネルギーにつながる省エネルギー基準を６年ごとに見直すことが求めています。

DOEは、NWOFを2013年05月01日、MHOFを1990年09月01日、WGFを2015年01月01日、WOF を1992年01月01日、EFを1992年01月01日に遵守日にするために改正して以来、規則内の基準の更新を行っていません。2022年01月28日、DOE は連邦官報で情報提供要請を発表し、石油、電気、およびガスを用いた消費者用炉の新規または改正された省エネルギー基準やEPCAの関連要件ついて検討を開始しました。2022年11月29日、DOE は、以下の分野における初期技術分析を示した予備的な技術支援のための文書の入手可能通知を連邦官報に掲載しました。(1)市場と技術、(2)審査、(3)技術、(4)製品価格を決定するためのマークアップ、(5)エネルギー使用、(6)ライフサイクルコストと投資回収期間、および (7)国家への影響。この2022年の予備分析に関しては、DOEは利害関係者から意見をすでに得ています。

注目すべき内容

今回のエネルギー基準の見直しに際し、DOEは、現行基準への意見を求めると同時に、すでにエネルギー効率の高い石油、電気、および加熱式ガス炉の技術的実現可能性を分析しており、炉に対する改正基準は技術的に実現不可能であると判断していました。また、DOEは、より高い基準が技術的に実現可能であると判断した石油および加熱式石油燃焼炉について、ライフサイクルコストおよび投資回収期間分析を行い、費用対効果についても評価を行いました。さらに DOE は、消費者が経験する総費用と便益の正味価値を係船する国家影響分析（National Impact Analysis、NIA）も実施することにより、潜在的な省エネルギー基準から生じる総エネルギーの見積りも行っていました。

今回、2022年11月の分析結果に基づき、DOEは、石油、電気、および加熱式ガス炉に関する現行の基準を改正する必要はないと暫定的に判断しました。そしてこの決定案通知において、DOEは、省エネルギー基準、および関連する分析と結果に対する意見を、2024年01月29日まで募集しています。

参考情報

省エネルギープログラム：石油、電気、加熱式ガスによる家庭用炉の省エネルギー基準の提案を通知

米国エネルギー省とは

米国エネルギー省(United States Department of Energy、DOE）は、アメリカの行政機関のひとつで、エネルギー保障と核安全保障を所管するする省です。その役割は核兵器の製造及び管理、原子力技術の開発に加え、エネルギー源の安定確保、そのための規則の作成やそれに関連した先端技術の開発と多岐に渡っています。近年では、最優先事項として、「気候変動対策」「国家のエネルギー確保」「国家のエネルギーの正義」「エネルギー確保のための投資」を挙げるなど、これらに関するロードマップやその施行のための様々な規則を策定しています。

省エネプログラムとは

エネルギー政策・省エネルギー法(Energy Policy and Conservation Act、EPCA)では、さまざまな消費者向け製品を含む特定の商業および産業機器を規定しています。消費者向け製品についての米国の省エネプログラム（Energy Conservation Program）はIII章のPart Bに記載されています。EPCAに従い、家電製品省エネ法(National Appliance Energy Conservation Act、NAECA）は、エネルギー省(United States Department of Energy、DOE)に、大幅なエネルギー節約につながり経済的かつ技術的に実現可能なより厳しい基準を選択するように、義務付けています。これらを踏まえ、DOEのエネルギー効率および再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy）は、省エネ基準、評価手順、表示要件に関する規則制定案や基準案の作成と提案、規定で定められた定期的な見直しを行い、最終規則として制定しています。