エネルギー効率の高い住宅改修における税額控除を申請するための製品識別番号の要件について意見を募集

2023年12月29日、財務省の内国歳入庁(Internal Revenue Service、IRS)は、エネルギー効率の高い住宅改修の税額控除に関する製品識別番号要件を実施するための規則を提案する意向であることを発表しました。2023年01月01日以降、エネルギー効率の高い住宅改修における税額控除は、一定の制限と上限があるものの、特定の支出に対して納税者が支払った総額の30％に相当する額を控除することができます。ただし、住宅改修における税額控除を申請する納税者は、申請時に製品識別番号要件を満たさなくてはなりません。今回、IRSはこの要件に関する一般からの意見を募集しています。意見提出の締め切りは2024年02月27日となっています。

背景

米国では、住宅のエネルギー改善を行った場合、対象となる費用の一部について税額控除が受けられます。控除額と対象となる費用の種類は、2022年インフレ抑制法により拡大されました。これにより2023年01月01日以降、納税者は一定の制限と上限(500ドルまで)の下で、「その年に設置された適格なエネルギー効率の改善(例えば外装ドア、窓、天窓、断熱材などでの改善)」「住宅用エネルギー資産(例えば、エアコン、給湯器、炉、ボイラー、ヒートポンプ、バイオマスストーブやボイラーなど)の年間支出」「家庭のエネルギー診断」に対して納税者が支払った総額の30％に相当する額を税額控除することができます。また、この税額控除は、2023年01月01日から2033年01月01日までに使用開始された適格住宅資産に対して認められます。ただし、この税額控除を申請する納税者は、申請時に製品識別番号(product identification number、PIN)要件を満たさなくてはなりません。これは、納税者が適格な製造業者によって製造された適格なPINを持つ商品を確定申告書に記載した場合のみ、税額控除の対象とすることが目的です。その他、この控除は、住居として使用していない家屋の改修には適用されません。また、納税者は控除額を次年度に繰り越すことはできないなどの制限があります。

注目すべき内容

今回の通達で、米国内国歳入庁(Internal Revenue Service、IRS)は、エネルギー効率の高い住宅改修における税額控除の規則のうち、PIN要件の事項に関する一般的もしくは具体的な質問を募集しています。さらにIRS が検討しているPIN割り当てシステムの概要についての意見も求めています。募集に対する意見の締め切りは2024年02月27日となっています。ただし、この日以降に提出された意見書についてもガイダンスの発行を遅らせない限り考慮される予定です。この規則の内容により、住宅改修に使用され、エネルギー効率の高い、PINの割り当てが期待される商品を製造する事業者などに影響が及びます。

参考情報

財務省の内国歳入庁(IRS)、エネルギー効率の高い住宅改修における税額控除に関する規則を提案

インフレ抑制法とは

インフレ抑制法(Inflation Reduction Act、IRA)とは、2022年08月16日にバイデン大統領の署名を経て成立した法律で、10年間（22～31年度）で財政赤字を約3000億ドル削減することで、インフレの減速を狙うことを目的としています。内訳を見ると、法人税の最低税率の設定で約2220億ドル、自社株買いに対する1％課税で約2220億ドルと、法人企業を対象とした課税で財政赤字を約7370億ドル減らす予定となっています。一方で、それを原資として「エネルギー安全保障と気候変動」の分野で、税額、融資や補助金などを通じて3690億ドルを投じる構成となっています。インフレ抑止法により、住宅関する税額控除として「住宅エネルギー税額控除」「エネルギー効率の高い住宅改善の税額控除」「住宅用クリーンエネルギー税額控除」、自動車の税額控除として「2023年以降に購入された新型電気自動車に対する税額控除」「2022年以前に購入された新型電気自動車に対する税額控除」「中古電気自動車のための税額控除」「商業用クリーン自動車クレジット」などの項目が追加されました。その他、クリーン自動車の税額控除とそれにおける「適格メーカーの要件」や「代替燃料、バイオディーゼル、再生可能ディーゼルに対する物品税控除」などが国内歳入庁によって採用され、2023年度に通達されています。