ガイダンスにおける汚染への曝露に関するスクリーニング基準値を30年ぶりに引き下げる

2024年01月17日、米国環境保護庁(EPA)は、子供を含む市民が住む「住宅地」分類における鉛汚染土壌の調査とその浄化について、ガイダンスのスクリーニング(調査開始)基準値を引き下げました。より低いスクリーニング基準値を取り入れることで、EPAはより多くの住宅地を調査して鉛を含む汚染土壌を見つけ出し、その後の浄化につなげる見込みです。この措置は、米国地域社会における鉛曝露と格差を削減するという、バイデン・ハリス政権とEPAの鉛行動計画に示された目標に沿ったものです。鉛を使用している商品を扱う事業者へ影響が及びます。

鉛曝露の危険性

■　最新の科学研究により、成人の場合、鉛は血圧上昇、心臓病、腎臓機能低下、癌を引き起こす可能性がわかっています。また乳幼児や子供の場合、鉛は心身の発達に深刻な害を及ぼし、学習能力を低下させ、脳に損傷を与える可能性が指摘されています。ただし、乳幼児や子供における安全な血中鉛濃度の範囲はわかっていません。

■　米国の多くの地域社会では、鉛含有塗料、土壌中の鉛、飲料水中の鉛など、複数の鉛暴露源に直面しています。これらの背景から、バイデン・ハリス政権と米国環境保護庁(U.S. Environmental Protection Agency、EPA)では、地域社会の住宅地における土壌の鉛濃度はなるべく低く抑えることを目標とし、鉛対策の執行計画に沿った法整備を行っています。

スクリーニング基準値を引き下げ

■　EPAは、包括的環境対応・補償・責任法(Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act、CERCLA、Superfund law(スーパーファンド法)とも呼ばれる)および資源保全回復法(Resource Conservation and Recovery Act、RCRA)に基づいて、土壌の鉛汚染の浄化の可能性を検討するための住宅用地における土壌中の鉛のスクリーニング(調査開始)基準値を、400ppmから200ppmに引き下げました。
■　また、複数の鉛暴露源が存在する住宅地では、スクリーニング基準値を100ppmとしました。このガイダンスは直ちに発効されています。ただし、EPAでは、このガイダンスの今後の更新を考え、一般からの意見も募集しています。意見は、2024年01月17日から2024年03月17日まで募集されます。

CERCLAにおけるスクリーニング基準値とは

■　CERCLAのスクリーニング基準値は、EPAの各事業所が土壌を詳しく調査するための、いわゆる調査開始基準値で、土壌汚染の浄化を決定するための浄化基準ではありません。EPAでは、地域社会によって異なるリスク要因や有害物質からの曝露に対する意見なども参考にして、事業所ごとに浄化を行うか否かの決定を行っています。

参考情報

米国環境保護庁(EPA)、住宅用地の汚染土壌に含まれる鉛の基準を引き下げ

包括的環境対応・補償・責任法とは

■　包括的環境対応・補償・責任法(Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act、CERCLA)は、適切に管理されずに廃棄または放置されていた有害物質に起因する汚染場所が相次いで発見された背景より、1980年に制定されました。重要な目的は、有害物質で汚染場所サイトを浄化し、有害物質の放出のおそれがある場合はそうしたおそれを取り除くことで、地域社会や環境を保護することです。
■　そのため、国内の汚染場所の浄化を直接実施したり命じたりする権限を連邦政府に与え、また汚染場所の浄化の責任当事者を特定して汚染の責任を負わせるしくみを構築しています。緊急時や責任当事者が特定できない場合に連邦政府が実施する措置の資金源として巨額の信託基金(スーパーファンド)が創設されたことから、一般に「スーパーファンド法(Superfund law)」とも呼ばれています。

資源保全回復法とは

■　資源保全回復法(Resource Conservation and Recovery Act、RCRA)は、米国の非有害廃棄物と有害廃棄物を規制している包括的な廃棄物関連法です。州主体の非有害廃棄物管理については最小限の連邦基準を、有害廃棄物については発生から処分までをカバーした包括的管理プログラムを定めています。米国環境保護庁(U.S. Environmental Protection Agency、EPA)が、廃棄物管理プログラムの実施に必要な要件を定めた実施規則を策定・執行しています。
■　具体的には、以下の４つの目的のために、収集・保管に関する要件、廃棄物分別ガイドライン、廃棄物発生者の義務、処理処分施設の技術基準などを定めています。

・廃棄物の処理・処分が及ぼしうる害からの人々の健康や環境の保護

・エネルギーや天然資源の保全

・廃棄物発生量の抑制

・環境に配慮した方法による廃棄物処分の徹底