単発タービンエンジン機および無人航空機を対象とする検査プログラム、整備関連プログラムの柔軟性を高める改定案を通知

2024年01月31日、運輸省(DOT)の連邦航空局(FAA)は、規則案策定通知(Notice of proposed rulemaking、NPRM)を発表し、小型機や無人航空機に対する航空機整備検査規則の改定を行うことを提案しました。改定案に関する意見を、2024年04月01日まで募集しています。この改定により、いわゆるドローンを含む無人航空機を運用している事業体に影響が及びます。

航空機整備検査規則の改定の背景

■　米国運輸省(Department of Transportation、DOT)の連邦航空局(Federal Aviation Administration、FAA)は、小型航空機、企業程度の規模の航空機、ドローンを含む無人航空機の整備点検に関する規則を策定し、施行しています。

■　これらの航空機の所有者および運航者は、連邦規則集14CFR§91「一般運行規則および飛行規則(GENERAL OPERATING AND FLIGHT RULES)」の409「検査(Inspections)」に基づき、航空機の年次点検要件または100時間点検要件を遵守するか、これらの要件に代わる段階的点検プログラムに沿って点検を行う必要があります。

■　ただし、特別飛行許可証、現行の実験用証明書、または軽スポーツ用証明書もしくは暫定耐空証明書を所持している航空機はこの二つの要件から免除されています。

規則案の概要

　今回の提案は、報告要件を標準化し、整備関連の各種規制を明確化することを目的として、主に以下の３点を改定しています。

①単発タービンエンジン機および無人航空機の所有者または運航者に対する検査プログラムの選択肢の追加

②フラクショナル・オーナーシップ規則で運航される航空機について、FAAは、航空機の機械的信頼性報告の報告間隔を72時間から96時間に延長

③いくつかの整備関連規制を明確化もしくは簡素化するための変更

無人航空機の所有者や運航者が行う検査プログラムの詳細

■　無人航空機システム(Unmanned Aircraft Systems、UAS)の商業利用が増加し、2016年以降FAAは国家空域システムとの統合や法整備を進めています。
■　現在、無人航空機の運用に対する規則は、連邦規則集14 U.S.C. 第91章で定められている「一般運行および飛行機則」から一部免除が認められ107章「小型無人航空機システム(SMALL UNMANNED AIRCRAFT SYSTEMS)」に沿って策定されています。
■　ただし、「検査」に関しては、無人航空機の所有者および運航者は、大型航空機やターボジェット多発エンジン飛行機などと同様に、年次点検要件または100時間点検要件を遵守する、もしくは、これらの要件に代わる段階的点検プログラムを行う必要があります。
■　このため、FAAは、無人航空機とこれらの要件の対象である従来の有人航空機の運用方法には大きな違いがあり無人航空機にとって実行可能な検査プログラムが必要である、と考えていました。

■　今回の提案で、最も大きな変更点は、無人航空機の点検要件の改訂が提案され、無人航空機の所有者または運航者が必要とする検査プログラムの選択肢が増えることです。
■　具体的には、特別飛行許可証や現行の実験用証明書を持つ航空機などと同様に、無人航空機も特定の条件と制限の中で検査の適用除外が認められました。
■　つまり、無人航空機においては、年次点検要件または100時間点検要件を必須とせず、登録所有者もしくは運航者が設定し運輸長官が承認した製造業者が推奨する検査プログラム(認定整備士による検査の監督、部品の検査間隔などの情報も含み、耐空性指令の要件などを満たしたもの)を選択することも可能としました。

■　これにより、ドローンなどの小型無人航空機を運用する事業体に影響が及びます。FAAでは、改定案に関する意見を、2024年04月01日まで募集しています。

参考情報

連邦航空局(FAA)、小型機や無人航空機等に対する特定の航空機整備検査規則を改定する案を発表