米国|宇宙空間での保守・組立・製造(ISAM)に従事する宇宙ステーションの免許に関する新たな枠組み案

HOME > 国・地域, 新領域, 米国, 宇宙, > 米国|宇宙空間での保守・組立・製造(ISAM)に従事する宇宙ステーションの免許に関する新たな枠組み案

米国|宇宙空間での保守・組立・製造(ISAM)に従事する宇宙ステーションの免許に関する新たな枠組み案

連邦通信委員会(FCC)、ISAM産業の発展を支援するため、ISAM宇宙ステーションに関して新たな定義付けを提案

2024年03月15日に 米国連邦通信委員会(FCC)は、「宇宙空間での保守、組立、製造(ISAM)」に従事するための宇宙ステーションの免許に関する新しい枠組み案について意見を求めるため、規則案策定通知(Notice of Proposed Rulemaking、NPRM)を発表しました。この規則案に関する意見は、2024年04月29日まで募集されています。

宇宙空間での保守・組立・製造(In-Space Servicing, Assembly, and Manufacturing、ISAM)とは

一般的には、軌道上、宇宙物体や天体の表面、およびこれらの領域間の作業もしくは一連の能力を指します。ISAM の「保守(Servicing)」には、最初の打ち上げ後の宇宙船の宇宙空間での点検、延命、 修理、補給、変更などの活動が含まれます。また、目視による捕捉、ランデブー及び/又は近接操作、ドッキング、 バージング、再配置、アップグレード、リポジショニング、アンドッキング、アンバージング、 リリースと離脱、再使用、軌道輸送と移動、デブリ(宇宙ゴミなど)の収集と除去などが含まれますがが、これらに限定されていません。加えて「保守」という用語は、ある軌道から別の軌道への宇宙船の輸送や、デブリの回収・除去を表す行為にも使用されます。「組立」とはあらかじめ製造された部品を使用して宇宙システムを構築することで、「製造」とは未加工またはリサイクルされた材料を宇宙空間で部品、製品、またはインフラに変換することを示します。

「宇宙空間での規則」作成の背景

米国は、宇宙探査、開発、運用の分野でリーダーシップを維持するため、宇宙空間での「新しい能力」の開発や促進を進めています。近年の複雑な宇宙活動には宇宙空間でのISAMの一連の能力もこの「新しい能力」に含まれます。そのため、米国では2022年04月より「宇宙空間での保守・組立・製造国家戦略(In-Space Servicing, Assembly, and Manufacturing National Strategy)」を策定し、この分野の成長を促すためのISAM標準の確立やそれを用いた規則作りを進めています。

規則案の内容

通信委員会(Federal Communications Commission、FCC)はそのFCC委員会規則の各条項に以下の記載を含める提案を行いました。

①ISAM国家戦略に従った「ISAM宇宙ステーション」の新たな定義を記載。新たな定義として「宇宙ステーション(Space Station):軌道上、天体表面、および/またはこれらの軌道間の移動中に使用される、宇宙空間での保守、組立、および/または製造活動を行うことを主目的とする製造者。」等の説明が記載されています。

②ISAM宇宙ステーションの免許または市場アクセス許可の申請者全員が満たさなければならない要件を集約して記載。ISAM宇宙ステーションの運営者がこれら要件の枠組みを使用して、米国認可と米国市場アクセスの付与の両方を申請できることを提案するなどの内容が記載されています。

③ISAM従事を申請するISAM事業者が受けることのできる免除を列挙し記載。ISAM宇宙ステーションの運営者は、提案するISAM宇宙局の定義に適合する免許申請において非静止軌道に近い運用のためのラウンド処理要件と、静止軌道に近い運用のための先着順要件から免除することを提案するなどの内容が記載されています。

④ISAM事業者に対して、他の宇宙ステーション事業者と同様の軌道上デブリ軽減要件を課すことを記載

⑤ISAM事業者の周波数利用要求をケースバイケースで審査することを記載

以上の提案以外に、FCC委員会規則において、ISAM産業の発展を促進するための他の変更が必要かどうかについての意見も求めています。この枠組みの内容は、宇宙空間を利用したISAM産業に関わる事業体、例えば通信サービスの事業体などに影響がおよびます。

参考情報

宇宙空間での保守・組立・製造(ISAM)に従事する宇宙ステーションの免許に関する新たな枠組み案

注目情報一覧

新着商品情報一覧

調査相談はこちら

概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。

(調査例)
  • ●●の詳細調査/定期報告調査
  • ●●の他国(複数)における規制状況調査
  • 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
  • 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など
無料相談フォーム

    会社名・団体名

    必須

    ※個人の方は「個人」とご入力ください。

    所属・部署

    任意

    お名前

    必須

    メールアドレス

    必須

    電話番号

    任意

    お問い合わせ内容

    任意

    Page Top