連邦通信委員会(FCC)、電気通信機器の認証プログラムをより強化し、国家安全保障において問題のある事業者を排除する規則案を提案

2025年07月16日、連邦通信委員会(FCC)は、官報において電気通信機器の機器認可プログラムを保護するための対策を規則案として官報で発表し、一般からの意見を募集しました。FCCは、連邦規則集(CFR)47巻パート2「周波数の割当および無線条約に関する事項、一般規則および規定」を改訂し、①機器認可プログラムの禁止事項の拡大、及び②米国内での機器認可試験と認証の増加を検討し、その内容を官報で発表しています。

この内容への意見の提出期限は2025年08月15日、質問への回答の提出期限は2025年09月15日です。

連邦通信委員会とは

連邦通信委員会(Federal Communications Commission、FCC)は、米国政府の独立機関(Independent agencies of the United States government)です。1934年通信法に基づき設立され、米国の国内で、CFRに基づき、発信するラジオ、テレビ、電信、電話、衛星、ケーブル、ワイヤレス、インターネットを含むすべての通信を規定、管理しています。また、規則の制定以外に、事業者に対する免許交付、更新、または法律違反の罰則を下す裁定も行っています。この提案で、FCCは、自身の行動を規定するCFR47巻に基づき、通信機器認可プログラムを完全にするため、国家安全保障にリスクをもたらす信頼できない事業体の機器の所有、指示、支配を制限、禁止しています。

提案された改定部分とその内容

CFR47パート2「周波数の割当および無線条約に関する事項、一般規則および規定」

• 2.902「用語と定義」
• 2.948「測定設備」
• 2.949「試験所認定機関の承認」
• 2.951「測定設備の認識」
• 2.960「電気通信認証機関(TCB)の承認」
•  2.962「電気通信認証機関の要件」

今回上記の部分において、大きく2点の改訂が提案されました。

①国家安全保障にリスクをもたらす事業者の追加的な情報源に注目し、FCCの禁止事業者リストを拡大することを検討しています。

②米国内あるいは同盟国での機器の試験と認証機会を増やすことを検討しています。

さらにFCCは上記の改訂に伴って、③機器の市販後における調査手順に関する管理の強化、④試験所とその試験報告書を審査する電気通信認証機関(TCB)との間の意見の相違を回避する方法、⑤供給者適合宣言(SDoC)手順で認可された機器については、認定されたFCC公認の試験所での試験を義務付ける、などの取り組みも提案しています。

FCCは一般からの意見を2025年08月15日、特定の質問に対する回答を2025年09月15日まで募集しています。米国において、電気通信機器の製造や輸入を含む流通、販売を行っている事業者はこの規則案の内容に注意が必要です。

参考情報

電気通信機器の機器認証プログラムにおける禁止事項を拡大し、認証機関や測定施設を限定して試験回数を増やす規則案を官報で発表