CBP、商業船舶の入出港手続き電子化ルールを最終化
2025年11月17日、国土安全保障省の米国税関・国境警備局は、2021年12月28日付の連邦官報に掲載された連邦規則集第8編及び第19編の暫定改正案を、変更なく最終規則として発表しました。この改正により、商業船舶運航者は紙の様式に代えて、様式I-418により積み荷情報などを米国税関・国境警備局(CBP)に電子的に提出することが義務付けられます。この電子提出により、重複する情報提出が避けられ、船舶検査が簡素化され、記録管理が自動化されることで、船舶の入出港手続きが効率化されます。
この規則は、2025年11月17日同日に発効しています。米国への商品の輸出入に関わる事業体は注意が必要です。
参考情報
注目情報一覧
新着商品情報一覧
調査相談はこちら
概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。
(調査例)
- ●●の詳細調査/定期報告調査
- ●●の他国(複数)における規制状況調査
- 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
- 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など