継続審議の法律案と初審議の法律案リスト
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2023年05月29日、中国全国人民代表大会常務委員会は、「2023年の立法作業計画」を発表しました。本立法作業計画は、2022年12月9日に行われた第13回全国人民代表大会常務委員会第130回委員長会議で採択され、2023年4月4日に行われた第14回全国人民代表大会常務委員会第2回委員長会議で改正されました。
「2023年の立法作業計画」の具体的な内容及び要点
背景
2023年は、党の二十大精神理念を実現する年であり、新時代の中国の特色ある社会主義を堅持し、習近平思想を実践し、発展を促進するとともに、社会主義現代化国家を構築することが意図されています。
継続審議の法律案
17件の継続審議の法律案は以下のとおりです。実施日は計画公表時の内容。
番号 | 法案名 | 実施日 |
---|---|---|
1 | 立法法(改正) | 採択済み |
2 | 反スパイ法(改正) | 4月 |
3 | チベット高原生態保護法 | 4月 |
4 | バリアフリー環境整備法 | 6月 |
5 | 対外関係法 | 6月 |
6 | 行政不服審査(改正) | 6月 |
7 | 海洋環境保護法(改正) | 6月 |
8 | 外国国家免除法 | 6月 |
9 | 会社法(改正) | 8月 |
10 | 増値税法 | 8月 |
11 | 民事訴訟法(改正) | 8月 |
12 | 行政訴訟法(改正) | 8月 |
13 | 農村集団経済組織法 | 12月 |
14 | 慈善法(改正) | 12月 |
15 | 金融安定法 | 12月 |
16 | 民事強制執行法 | 12月 |
17 | 突発事件対応法 | 12月 |
初審議の法律案
18件の初審議の法律案は以下のとおりです。
番号 | 法案名 |
---|---|
1 | 各級人民代表大会常務委員会監督法(改正) |
2 | 治安管理処罰法(改正) |
3 | 文化財保護法(改正) |
4 | 伝染病予防法(改正) |
5 | 国境衛生検疫法(改正) |
6 | 鉱物資源法(改正) |
7 | 科学技術普及法(改正) |
8 | 国防教育法 |
9 | 刑法改正法 |
10 | 愛国主義教育法 |
11 | 突発公共衛生事件対応法 |
12 | 学位法 |
13 | 就学前教育法 |
14 | 関税法 |
15 | エネルギー法 |
16 | 原子力法 |
17 | 食糧安全保障法 |
18 | 社会救助方法 |
理念
立法作業計画における6つの理念は、以下のとおり説明されています。
1. 党の二十大精神理念を実現し、新時代の質の高い発展を推進する:
党の決定と指示に従い、質の高い立法作業及び展を推進するとともに、強国建設、民族復興事業を推進します。2.法律案の審議を統一的に計画し、国の各方面の仕事の法治化を深く推進するために、質の高い法治保障を提供する:
人民代表大会制度を改善し、国民を重視するようになったため、立法法改正草案を全国人民代表大会会議の審議に提出し、各級人民代表大会常務委員会監督法などを改正することになりました。3. 第14回全国政協常務委員会の立法計画を作成し、今後5年間の立法作業の総整理を行う:
第14期全国政協常務委員会の立法計画を科学的に作成し、現代社会主義国家の建設、憲法の核心である中国の特色ある社会主義法制度を改善し、国の戦略計画に基づき、第14回全国政協常務委員会の立法計画をまとめ、常務委員会の党組が党中央委員会に提出して審議・承認を受けることになりました。4. 立法作業における党中央委員会の指導を堅持し、立法過程の全過程で人民民主主義を実践する:
立法作業の全過程において、党の指導に従い、立法作業の最高政治原則である党中央委員会の中央集権・統一指導を堅持するとともに、習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を主張します。また、全国政協常務委員会は、党中央委員会の指示・報告要請制度を厳格に実施し、全国政協常務委員会は党中央委員会が決定した重大な立法案件、及び立法における重大な制度・政策調整に関する問題について、速やかに党中央委員会に指示・報告しなければなりません。
5. 憲法の全面実施を保証する制度体系を健全化し、国政運営における憲法の重要な役割をよりよく果たす:
憲法審査の制度化・標準化を推進し、法律草案の憲法審査の手続きメカニズムを改善し、憲法審査業務の質を向上させるとともに、草案説明・統一審議の過程で憲法審査の要件を明確にし、憲法関連の課題に対応します。また、憲法と法律の実施に対する監督・検査を強化し、憲法の権威と国内における法治の統一を守り、憲法の実施・監督体制に関するを強化します。また、憲法に対する認識と憲法の精神を促進し、憲法の概念と知識の普及させることが意図されています。
6. 党の革新理論を継続的に吸収し、新時代の立法活動に奉仕する:
本文より一部引用
新時代の立法理論研究を強化するため、中国式現代化、全過程人民民主化、共同富裕化の推進など党中央の重要な政策決定と密接に関連する立法理論の研究を強化し、全人代常務委員会の重点活動をめぐって、重点分野、新興分野、渉外分野に関する法律問題の研究を強化することが意図されています。また、中国法学会、科学研究院所との連携と交流を強化します。
参考
1.「2023年の立法作業計画」/中国全国人民代表大会常務委員会